韓国で詐欺（사기）に問われたら — 駐在員・経営者が知るべき詐欺罪の成立要件と民事紛争との境界｜韓国弁護士解説

韓国に駐在・出向し、あるいは韓国企業と取引や投資を行うなかで、貸したお金が返ってこない、共同事業の精算がこじれる——そうした「お金をめぐる民事の紛争」が、ある日突然「詐欺（사기）」の刑事告訴となって跳ね返ってくることがあります。最初の合図は、韓国語で書かれた出頭要求の連絡であることが少なくありません。同じ財産上のもめごとに見えても、単なる契約・貸金のトラブルなのか、それとも刑事の詐欺罪なのかによって、対応の方向はまったく変わります。（本記事で紹介する状況は、実際の大法院判決で示された法理をもとに、よくある場面を一般化して再構成したものであり、特定の依頼者の事件ではありません。）

韓国法は、支払えなかった借金や失敗した取引のすべてを詐欺として扱うわけではありません。刑事詐欺は、要件が精密に定められた重い犯罪であり、民事の紛争と犯罪との境界線こそ、事件の勝敗が分かれるところです。この記事では、その枠組みを整理し、ご自身の状況がどこに位置し得るのかを理解できるようにします。

詐欺罪とは何か — 欺罔と「騙取の故意」

韓国刑法第347条は、詐欺を「人を欺罔して財物の交付を受け、または財産上の利益を取得すること」と定めています。あらゆる詐欺事件の中心には、二つの要素があります。人に向けられた欺罔行為（기망）と、騙取の故意（편취의 고의）です。どちらか一方でも欠ければ、結果がどれほど不当に感じられても、詐欺罪は成立しません。

逆に言えば、この二つがそろっているかどうかを、資金の性質・約束の内容・当時の資力・取引の経緯といった事実関係の全体から判断することになります。単純に見える取引でも、その評価が容易でないのはこのためです。

「返せなかった」と「だますつもりだった」の境界

詐欺事件で最も激しく争われるのは、民事の債務不履行と刑事の詐欺との境界です。ここで決め手になるのが、騙取の故意が「いつ」あったかです。韓国大法院は一貫して、借入や取引の時点で返済・履行の真意や能力がなかったのかを問題にします。借りた時点では本当に返すつもりだったのに、その後の事情の変化で返せなくなったのであれば、原則として民事上の債務不履行にとどまります。

実務で難しいのは、この「当時の内心」が、後から見た結果（結局返せなかったという事実）に引きずられて評価されがちなことです。だからこそ、当時の資力や約束の前提となった事情をどう見るかが争点となり、単なる契約違反を詐欺と同一視することはできません。取引相手が約束を破ったからといって、それがそのまま犯罪になるわけではないのです。

欺罔は「人」に向けられていなければならない

「人を欺罔する」という要件は、単なる言い回しではありません。人ではなく機械やシステムが自動的に処理した場合には、そもそも第347条の詐欺は成立しない、というのが判例の立場です。

大韓民国大法院2025年3月27日宣告2024도18441判決は、モバイルアプリを通じてカードローンの申込みが従業員の審査を経ずに自動で承認された事案について、「人に対する欺罔」がないため刑法第347条の詐欺罪は成立せず、この類型はコンピュータ等使用詐欺（別個の犯罪）の問題として扱われるとしました。詐欺に問われる側から見れば、「何を・誰に・どのように伝えたか」という点が、罪の成否を精密に左右することを示す一例です。

※ 上記は判決で示された法理を一般化して紹介したもので、個別事案の結論を保証するものではありません。

処罰の水準 — 刑法と特定経済犯罪加重処罰法

詐欺罪の法定刑は重く、被害額が大きいほど加重の仕組みが働きます。特に取引規模の大きい事業・投資をめぐる紛争では、利得額の評価そのものが量刑を左右します。

※ どの利得額に当たるか、複数の取引をどう合算するかなどは、事実関係と証拠によって評価が変わるため、個別の検討が必要です。

外国人・駐在員に特有のリスク

外国人にとって、詐欺の刑事事件には日本人・韓国人を問わず共通する難しさに加えて、いくつかの固有の負担があります。捜査と事件記録は韓国語で作られ、複雑な事業関係や資金の流れを最初に説明する取調べも韓国語で行われます。当事者には当然に思えるニュアンスが記録の上で失われることがあり、そうして出来上がった記録が、事件を最後まで追いかけます。

在留資格（ビザ）は、もう一段の層を加えます。詐欺の有罪、とりわけ実刑を伴うものは、在留期間の更新・資格変更・韓国での在留の継続に影響し得ます。もっとも、これは自動的なものではなく、出入国当局が量刑・ビザの種類・生活関係などを踏まえて裁量で判断するものであり、刑事事件とは別個に評価されます。だからこそ、刑事・民事・出入国の三つの側面は、連動しつつも別のものとして、はじめから併せて検討するのが安全です。

なお、被害を弁償することが刑事の結果や民事の解決にとって意味を持つことはありますが、それで告訴が消えるわけではなく、逆に刑事告訴が民事の交渉の圧力として使われることもあります。どこからが犯罪でどこまでが民事かという判断は、しばしば最初の段階で下されます。外国人の刑事事件全般については韓国における外国人の刑事弁護のページも参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 借りたお金を返せなかったら、韓国では詐欺罪になりますか？

自動的に詐欺になるわけではありません。お金を返せないこと自体は、まずは民事の債務不履行の問題です。刑事の詐欺罪（刑法第347条）が成立するには、取引の時点で返済する真意も能力もなかったこと——いわゆる騙取の故意——が必要です。借りた時点では本当に返すつもりで、その後に事情が変わって返せなくなったのであれば、通常は民事上の債務不履行であって詐欺とは区別されます。この境界こそ、詐欺事件で最も激しく争われる争点です。

Q. 事業上のトラブルで刑事告訴されました。韓国ではよくあることですか？

韓国では刑事と民事の手続が別々に進み、だまされたと感じた相手方は、民事の請求とあわせて、あるいはその代わりに、警察・検察へ詐欺の刑事告訴をすることができます。告訴されたこと自体は有罪を意味しません。人に対する欺罔と騙取の故意という要件を、捜査機関の側が立証しなければならないからです。ただし事件記録は最初の取調べから作られ、その調べは韓国語で行われ記録されるため、初期の対応が結果に影響します。

Q. 韓国の詐欺罪はどのくらい重く処罰されますか？

現行の韓国刑法上、詐欺罪（刑法第347条）は20年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金と重く定められています。さらに、だまし取った利得額が5億ウォン以上になると、特定経済犯罪加重処罰等に関する法律第3条により加重され、5億ウォン以上50億ウォン未満は3年以上の有期懲役、50億ウォン以上は無期または5年以上の懲役となり、罰金が併科されることもあります。取引規模の大きい事業・投資の紛争ほど、加重処罰のリスクが現実味を帯びます。

Q. 詐欺の疑いをかけられると、駐在員のビザや在留資格に影響しますか？

影響し得ますが、自動的に決まるものではありません。刑事手続と出入国上の処分は別個に判断されます。捜査中であることが在留期間の更新や資格変更の審査で不利に考慮される可能性はあり、実刑等を伴う有罪が確定すれば、出入国当局が在留措置を検討する根拠の一つにもなり得ます。ただしこれは当局の裁量判断であり、罪名・量刑・在留資格・韓国内の生活関係などを総合した個別判断です。刑事弁護と在留の問題は、はじめから併せて検討するのが安全です。