刑事弁護

韓国における外国人の刑事弁護

Q: 海外から、韓国の刑務所にいる家族にお金や手紙、本を送れますか？

はい、送ることができます。

告訴や捜査への対応から、裁判での弁護、出入国審査まで、外国人の方を一貫してサポートします。

要点

韓国で外国人が刑事事件に関わったときの要点

逮捕後、警察はどのくらい身柄を拘束できますか？: 最長48時間です。引き続き拘束するには、逮捕から48時間以内に拘束令状を請求しなければならず、請求しなければ直ちに釈放されます（刑事訴訟法第200条の2第5項）。
捜査中の拘束はどのくらい続きますか？: 警察で最長10日、その後検察で最長10日です。検察の拘束期間は、裁判官の許可により1回に限り最長10日延長できます（刑事訴訟法第202条・第203条・第205条）。
警察の取調べに弁護士は立ち会えますか？: 立ち会えます。申し出があれば、警察は正当な理由がない限り、弁護士を被疑者と接見させ、取調べに参加させなければなりません（刑事訴訟法第243条の2）。
検察官はどのような処分をしますか？: 起訴猶予を含む不起訴、略式命令による罰金の請求、正式裁判を求める起訴のいずれかです。
刑事事件はビザに影響しますか？: します。禁錮以上の刑の言渡しを受けて釈放された外国人は、強制退去の対象になります（出入国管理法第46条第1項第13号）。罰金などの軽い処分でも、出入国当局の審査を受けます。

いまの状況は？

家族が逮捕されたばかり最初の48時間と拘束
警察から出頭要請を受けた出頭前にすべきこと
事件が検察に送られた考えられる処分とその重み
犯罪の被害に遭った告訴と被害者代理

外国人事件の特徴

外国人が関わる刑事事件の特徴

韓国人の事件と違い、外国人の事件では、軽い違反でもビザの取消しや強制退去につながるおそれがあり、身柄を拘束される可能性も比較的高くなります。

また、韓国語や韓国の法制度・文化になじみがないため、自分の行為が犯罪にあたるのか、不当に疑われていると感じたときにどう防御すればよいのかを判断するのが難しくなります。捜査機関や裁判所は通訳をつけますが、通訳人は当局が選任し報酬を支払う人であって法的な助言者ではないため、言い分を十分に伝えることは簡単ではありません。

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手続きの流れ

韓国の刑事手続きの流れ

0日目逮捕警察による取調べ（身柄拘束を伴うことも）
48時間以内拘束令状請求・審査、または釈放（第200条の2）
最長10日警察での拘束身柄拘束のまま捜査（第202条）
最長10日＋10日検察官の処分不起訴・略式罰金・起訴（第203条・第205条）
処分の後出入国の審査在留継続・出国命令・強制退去

条文番号は刑事訴訟法のものです。最初の二つの段階は、弁護士の関与によって拘束を防げることが最も多い時期です。

捜査段階で大切なこと
捜査段階では、容疑を認めるか否認するかを慎重に判断し、適切な対応戦略を立てることがとても重要です。
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そのためには、事件の内容、適用される罪名、予想される量刑、被害者の有無、証拠を総合的に検討する必要があります。証拠が明らかなのに否認すると、拘束のリスクが高まることがあるので注意が必要です。また、外国人の事件は軽微なものでも後に出入国当局の審査につながるため、供述の内容を慎重に決めることが欠かせません。
検察段階での判断
警察の捜査が終わると、事件は警察の意見とともに検察官に送られます。
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検察官は記録と証拠を検討し、起訴しない（起訴猶予・不起訴など）か、罰金の略式起訴をするか、懲役刑などを求めて正式裁判を請求するかを決めます。起訴猶予と略式罰金、略式罰金と正式裁判のどちらにするかを検察官が検討している段階や、罰金額を決める段階は特に重要です。外国人の場合は罰金でも強制退去につながることがあるため、この段階で弁護士の助けが欠かせません。
裁判段階の戦略と選択
裁判段階では、まず、身柄を拘束したままにするか釈放するかを決める拘束前被疑者審問（令状実質審査）を受けることがあります。
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この審問にうまく対応し、在宅のまま捜査・裁判を受けられるようにすることは非常に有利です。拘束された場合でも、拘束適否審査や保釈によって後から釈放される機会があります。韓国の刑事裁判には、国民参与裁判（陪審員が参加する裁判）と裁判官だけによる裁判があり、事件に合わせて有利な方法を選ぶことが重要です。裁判では、検察官の証拠、法律上の主張、事実認定、量刑が争点になります。当事務所は無罪判決を含む多くの成果を上げてきました。
出入国審査の段階：強制退去への対応
外国人の場合、裁判が終わっても手続きは終わりません。
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検察官の処分や裁判所の判決の後、出入国・外国人官署は強制退去にするかどうかを判断する内部審査（犯罪事犯審査）を行います。当事務所は出入国当局の手続きへの深い理解をもとに、この重要な段階で戦略的な助言と代理を行い、多くの事件で良い結果を得てきました。

根拠条文：刑事訴訟法第200条の2・第202条・第203条・第205条・第243条の2、出入国管理法第46条第1項第13号。

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取扱分野

外国人の刑事事件の取扱分野

01

飲酒運転・交通事故

飲酒運転、無免許運転、人身事故と出国禁止。

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02

薬物犯罪

所持・譲渡・密輸と在留資格の保護。

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03

性犯罪

強姦、強制わいせつ（韓国語）、違法撮影（韓国語） — 弁護と被害者代理。

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04

ボイスフィッシング（英語）

受け子・運び屋・SIMボックス設置などの容疑と在留資格の保護。

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当事務所の特長

01

外国人事件の経験

10年以上外国人の事件を扱ってきた弁護士が、捜査からビザの問題まで、総合的かつ効率的に、費用を抑えて対応します。

各国の言語と文化、事件の特徴に通じたスタッフがいるため、各国の大使館から領事支援のためのご連絡をいただくことも少なくありません。

02

日本語でのご相談

LINE・メールでのご相談は、日本語で予約なしにお受けしています。弁護士とのご相談は、通訳を手配するため事前にご予約ください。

03

全国対応

全国の警察署・検察庁・裁判所・出入国・外国人官署での事件を扱い、全国約30の裁判所で訴訟を遂行してきました。来所不要のオンライン相談も可能です。

04

優秀弁護士賞

汝諧法律事務所（代表弁護士金平浩）は、模範的な弁護活動などが評価され、大韓弁護士協会の優秀弁護士賞を受賞しました。

刑事事件の主な結果

ソウル東部地方法院 2024年の判決書（個人情報は伏せています） — ソウル東部地方法院 2024年判決 — 一部無罪

水原地方法院 2022年の判決書（個人情報は伏せています） — 水原地方法院 2022年判決 — 主な公訴事実について無罪

益山警察署 2024年の不送致決定通知 — 益山警察署 2024年不送致（検察に送致せず）

ソウル中央地方検察庁 2024年の不起訴処分通知 — ソウル中央地方検察庁 2024年不起訴 — 嫌疑なし

全州地方検察庁群山支庁 2024年の処分通知 — 全州地方検察庁群山支庁 2024年処分 — 嫌疑なし

個人情報は伏せています。結果は事案ごとの事実関係によって異なります。

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よくある質問

大使館から、家族が韓国の警察に逮捕されたと連絡がありました。どうすればよいですか？

家族が逮捕された場合、1〜2日のうちに拘束される可能性があるため、迅速な対応が必要です。まず逮捕の理由を確認して不当な逮捕でないかを判断し、拘束される前に適切な対策を準備します。

警察から出頭するよう連絡がありました。どうすればよいですか？

まず、警察がなぜ出頭を求めているのかをはっきりさせることが大切です。他人の事件の参考人として呼ばれた場合は、事件の内容と自分の立場をよく理解しておく必要があります。自分に嫌疑がかかっている、またはかかるおそれがある場合は、出頭する前に弁護士に相談し、事件の性質、疑われている内容、最善の防御方針をあらかじめ検討することをおすすめします。

すでに警察の取調べを受けましたが、私の供述を信じてもらえません。どうすればよいですか？

警察が供述を信用しない理由はいくつか考えられます。たとえば、被害者が提出した証拠や現場で集められた証拠が、あなたの説明と食い違っているのかもしれません。まず、その証拠が決定的なものか、あいまいなものかを慎重に検討します。その結果に応じて、あなたの説明を裏付ける証拠や証言を確保する、被害者との示談を探る、寛大な処分を求めるといった方法があります。

私は被害者です。被害者の代理もしていますか？

しています。加害者が適切に処罰されるよう告訴状の作成を支援し、警察の取調べに同行してあなたの立場がはっきり伝わるようにし、警察・検察・裁判所からの問い合わせに対応しながら追加の証拠を集めて提出します。

警察が事件を検察に送りましたが、「大したことはない」と言われました。本当に大丈夫ですか？

警察が事件を検察に送るということは、捜査の結果、処罰する根拠があると判断したことを意味し、検察もその評価をもとに判断する可能性が高いため、軽く考えるべきではありません。証拠によって、不起訴や起訴猶予から、略式罰金、在宅のままの正式裁判まで結果が分かれます。事件の内容と有利な事情を検察官に効果的に伝えることが重要です。

韓国の捜査機関は、被疑者に有利な証拠も集めてくれますか？

理論上は、捜査機関は被疑者に有利な証拠も集めるべきとされています。しかし実際には、警察が被疑者のために積極的に証拠を集めることはあまり期待できず、防犯カメラの映像や通話記録など保存期間の限られた証拠は、その間に消えてしまうこともあります。有利な証拠は自分で集めて確保しておくことが大切です。

韓国の法律専門家を名乗る人が、警察の取調べや検察・裁判には同行できないと言います。この人は弁護士ではないのですか？

韓国では、弁護士は警察の取調べに同行し、拘置所や刑務所で接見し、裁判であなたを代理することができます。法務士や行政士などの専門職は、書類作成など限られた業務を行います。警察の取調べに同行できない、裁判で代理できないという場合、その人は弁護士ではない可能性が高いでしょう。

海外から、韓国の刑務所にいる家族にお金や手紙、本を送れますか？

はい、送ることができます。

刑務所にいる間にビザの期限が切れないか心配です。どうすればよいですか？

収監されていても、ビザの在留期間が自動的に延長されることはありません。延長が必要な場合は、事情を裏付ける書類を添えて別に申請しなければなりません。

日本語で相談できますか？

できます。LINE・メールでのご相談は、日本語で予約なしにお受けしています。弁護士とのご相談は、通訳を手配するため事前にご予約ください。

裁判はどのくらいかかりますか？

第一審の裁判は、通常3〜6か月ほどかかります。