法人の形の選択と外国人投資の申告から、D-8ビザ、設立後の日々の法務まで——代表弁護士が直接担当します。
いまの状況は?
韓国に進出する会社は、事業の目的に合わせて、最初から形を決めておくことが大切です。法人の種類によって、機関設計、開示の範囲、外部から資金を入れやすいかどうかが変わります。進出の形によって、韓国で生じた債務について日本の本社がどこまで責任を負うかが変わります。
法人の種類:株式会社か有限会社か
| 区分 | 株式会社 | 有限会社 |
|---|---|---|
| 特徴 | 株式を発行する。監査・開示が厳しい | 社員が限られた閉鎖的な構造。意思決定が簡単 |
| 機関設計 | 取締役会と監査役を置き、手続きが形式的(小規模な会社は簡素化できる) | 取締役1人でもよく、取締役会は不要 |
| 開示 | 一定の規模を超えると財務諸表の開示義務がある | 開示義務が軽い |
| 資金調達 | 外部からの出資、社債、韓国での上場に向いている | 本社の資金で運営する子会社に向いている |
進出の形:子会社か支店か
| 区分 | 子会社(現地法人) | 支店 |
|---|---|---|
| 法的な地位 | 本社とは別の韓国法人 | 外国会社の一部 |
| 主な根拠法 | 外国人投資促進法、商法 | 外国為替取引法 |
| 本社の責任 | 韓国法人への出資額の範囲に限られる | 支店の韓国での債務を本社がすべて負う |
| 税金 | 全世界所得に対する韓国の法人税 | 韓国源泉所得に対する韓国の法人税 |
| 主なビザ | D-8(企業投資) | D-7(駐在) |
| 向いている場合 | 本格的に事業を行い、リスクを韓国法人にとどめたい | 営業・連絡の拠点で、リスクを本社が負ってよい |
配当金などの海外送金の保証や、D-8(企業投資)ビザなど、外国人投資家としての保護と恩恵を受けるには、会社を外国人投資企業として登録します。そのためには、外国人投資の要件を満たす投資であることが必要です。
株式・持分の取得に充てる投資金額です。2人以上の外国人が共同で投資する場合は、1人あたりの金額で判断します。
または、株式・持分を持ったうえで、経営上の重要な意思決定に参加できる役員を派遣・選任することです。
外国人投資の申告と会社の設立の後、外国人投資企業として登録します。
投資金額が1億ウォン未満で設立した会社は商法上の一般の会社となり、投資ビザや投資の保護に大きな制約があります。
根拠条文:外国人投資促進法第2条・第21条、同法施行令第2条第2項・第3項。
法人の種類と資本構成の検討、銀行またはKOTRAを通じた外国人投資の申告、外国為替取引法に沿った資本金の送金、定款の作成、設立登記、事業者登録、外国人投資企業の登録。最近の厳しい本人確認・マネーロンダリング対策の審査に合わせた法人口座の開設も支援します。
韓国法人に派遣される役員のD-8ビザを、派遣の実態と役員の役割を示す弁護士の意見書を添えて申請します。同行するご家族のF-3(同伴)の手続きも行います。
取締役会・株主総会の議事録と機関運営、韓国語・日本語・英語の契約書(雇用契約、業務委託契約、秘密保持契約など)の確認、労働法の遵守と人事労務、規制上のリスクについて、継続的にご相談いただけます。
住居の賃貸借契約の確認、外国人学校への入学に必要な公証など、役員とご家族の個人的な法律問題もお手伝いします。
代表弁護士が直接担当します。 国際取引と企業法務に10年以上携わってきた代表弁護士が、すべての案件を直接統括します。
韓国に来なくても設立できます。 日本で公証とアポスティーユを受けた書類があれば、委任状によって、外国人投資の申告から設立登記、外国人投資企業の登録まで韓国で進められます。日本での書類の準備もご案内します。
日本語で相談できます。 日本語のできるスタッフが、LINE・メールでのご相談をお受けしています。
このページの情報は一般的なご案内であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な助言は、正式にご依頼いただいた後に行います。

学歴:延世大学校 物理学科 · 使用言語:韓国語・英語 · 報道記事(Naver ニュース・韓国語)
資格・受賞









監修:弁護士 金平浩 · 最終更新 2026年11月16日
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