要点

韓国への外国人投資の要点

韓国の「外国人投資」とは何ですか?
投資金額が1億ウォン以上で、外国人投資家が議決権のある株式の10%以上を持つか、株式を持ったうえで会社に役員を派遣・選任する投資をいいます(外国人投資促進法施行令第2条第2項)。
子会社と支店のどちらにすべきですか?
子会社は本社とは別の韓国法人なので、本社の責任は出資した範囲に限られます。支店は外国会社そのものの一部なので、韓国での債務を本社がすべて負います。韓国で本格的に事業を行う場合は、子会社を選ぶのが一般的です。
株式会社と有限会社のどちらがよいですか?
外部からの出資や韓国での上場を考えるなら株式会社が向いています。有限会社は構造が簡単で開示も軽いため、本社が100%出資する子会社に向いていることが多いです。
韓国に行かずに法人を設立できますか?
できます。日本で公証とアポスティーユを受けた書類があれば、委任状によって、外国人投資の申告、設立、登録、事業者登録まで韓国で進められます。
役員のビザはどうなりますか?
外国人投資企業に派遣される役員は通常D-8(企業投資)、同行する家族はF-3(同伴)を申請します。支店の駐在員は通常D-7(駐在)です。当事務所は派遣の実態についての意見書を添えて申請を準備します。
設立した後はどうなりますか?
取締役会・株主総会の議事録、契約書の確認、労務、規制への対応のために、月額顧問としてご依頼いただくことが多いです。

いまの状況は?

法人の形

進出の形と法人の種類を選ぶ

韓国に進出する会社は、事業の目的に合わせて、最初から形を決めておくことが大切です。法人の種類によって、機関設計、開示の範囲、外部から資金を入れやすいかどうかが変わります。進出の形によって、韓国で生じた債務について日本の本社がどこまで責任を負うかが変わります。

法人の種類:株式会社か有限会社か

区分 株式会社 有限会社
特徴株式を発行する。監査・開示が厳しい社員が限られた閉鎖的な構造。意思決定が簡単
機関設計取締役会と監査役を置き、手続きが形式的(小規模な会社は簡素化できる)取締役1人でもよく、取締役会は不要
開示一定の規模を超えると財務諸表の開示義務がある開示義務が軽い
資金調達外部からの出資、社債、韓国での上場に向いている本社の資金で運営する子会社に向いている

進出の形:子会社か支店か

区分 子会社(現地法人) 支店
法的な地位本社とは別の韓国法人外国会社の一部
主な根拠法外国人投資促進法、商法外国為替取引法
本社の責任韓国法人への出資額の範囲に限られる支店の韓国での債務を本社がすべて負う
税金全世界所得に対する韓国の法人税韓国源泉所得に対する韓国の法人税
主なビザD-8(企業投資)D-7(駐在)
向いている場合本格的に事業を行い、リスクを韓国法人にとどめたい営業・連絡の拠点で、リスクを本社が負ってよい
外国人投資の要件

外国人投資として認められるには

配当金などの海外送金の保証や、D-8(企業投資)ビザなど、外国人投資家としての保護と恩恵を受けるには、会社を外国人投資企業として登録します。そのためには、外国人投資の要件を満たす投資であることが必要です。

01

1億ウォン以上

株式・持分の取得に充てる投資金額です。2人以上の外国人が共同で投資する場合は、1人あたりの金額で判断します。

02

議決権の10%以上

または、株式・持分を持ったうえで、経営上の重要な意思決定に参加できる役員を派遣・選任することです。

03

登録

外国人投資の申告と会社の設立の後、外国人投資企業として登録します。

投資金額が1億ウォン未満で設立した会社は商法上の一般の会社となり、投資ビザや投資の保護に大きな制約があります。

根拠条文:外国人投資促進法第2条・第21条、同法施行令第2条第2項・第3項。

サービス

進出から日々の運営まで

  1. 進出と法人設立

    法人の種類と資本構成の検討、銀行またはKOTRAを通じた外国人投資の申告、外国為替取引法に沿った資本金の送金、定款の作成、設立登記、事業者登録、外国人投資企業の登録。最近の厳しい本人確認・マネーロンダリング対策の審査に合わせた法人口座の開設も支援します。

  2. 役員とご家族のビザ

    韓国法人に派遣される役員のD-8ビザを、派遣の実態と役員の役割を示す弁護士の意見書を添えて申請します。同行するご家族のF-3(同伴)の手続きも行います。

  3. 月額顧問

    取締役会・株主総会の議事録と機関運営、韓国語・日本語・英語の契約書(雇用契約、業務委託契約、秘密保持契約など)の確認、労働法の遵守と人事労務、規制上のリスクについて、継続的にご相談いただけます。

  4. 駐在員の生活の支援

    住居の賃貸借契約の確認、外国人学校への入学に必要な公証など、役員とご家族の個人的な法律問題もお手伝いします。

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当事務所について

投資家の方にお約束すること

代表弁護士が直接担当します。 国際取引と企業法務に10年以上携わってきた代表弁護士が、すべての案件を直接統括します。

韓国に来なくても設立できます。 日本で公証とアポスティーユを受けた書類があれば、委任状によって、外国人投資の申告から設立登記、外国人投資企業の登録まで韓国で進められます。日本での書類の準備もご案内します。

日本語で相談できます。 日本語のできるスタッフが、LINE・メールでのご相談をお受けしています。

このページの情報は一般的なご案内であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な助言は、正式にご依頼いただいた後に行います。

弁護士紹介

代表弁護士 金平浩(キム・ピョンホ)

汝諧法律事務所 代表弁護士 金平浩
2011
司法試験 合格
2011
第1回弁護士試験 検討委員(法務部)
2012
第54回司法試験 検討委員(法務部)
2013
ソウル中央地方法院 民事調停委員
2013
全州地方検察庁 検事職務代理
2013
国会議員室 専門機関研修
経歴をすべて見る(ほか12件)
2013
KOTRA ワシントン貿易館 — 米国政府調達法の研究
2015
大韓弁護士協会 国際委員会 委員
2015
ソウル瑞二小学校 学校暴力対策自治委員会 委員
2017
韓国パラグライディング協会 理事・法律顧問
2017
ソウル地方弁護士会 審査委員会 委員
2017
ソウル家庭法院 選任 成年後見人
2020
法律新聞(The Law Times)代議員
2020
ソウル企業家協会 規程審査委員
2020
ソウル瑞二小学校 教権保護委員会 委員
2021
大韓弁護士協会 青年弁護士賞
2021
大韓弁護士協会 優秀弁護士 選定
2023
国土交通部 行政処分審議委員会 委員(現任)

学歴:延世大学校 物理学科  ·  使用言語:韓国語・英語  ·  報道記事(Naver ニュース・韓国語)

資格・受賞

大韓弁護士協会 優秀弁護士賞
大韓弁護士協会 優秀弁護士賞2021年
第53回司法試験 合格証書
第53回司法試験 合格法務部・2011年
司法研修院 修了証書
司法研修院 修了(第43期)2014年
ソウル中央地方法院 民事調停委員 委嘱状
ソウル中央地方法院 民事調停委員2013年
第54回司法試験 検討委員 委嘱状
第54回司法試験(第1次)検討委員法務部・2012年
第1回弁護士試験 検討委員 委嘱状
第1回弁護士試験 検討委員法務部・2011年
大韓弁護士協会 国際委員会 委員 委嘱状
大韓弁護士協会 国際委員会 委員2015年
ソウル地方弁護士会 審査委員会 委員 委嘱状
ソウル地方弁護士会 審査委員会 委員2017年
大韓弁護士協会 青年弁護士賞
大韓弁護士協会 青年弁護士賞2021年

監修:弁護士 金平浩 · 最終更新 2026年11月16日

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