外国の判決を韓国で執行できますか？

できます。確定した外国判決は、韓国の裁判所で執行判決を得れば、韓国の財産に対して執行できます（民事執行法第26条）。裁判所は外国判決の当否を改めて審理しません（第27条第1項）。

韓国の裁判所は何を確認しますか？

4つの要件です。韓国の基準で外国の裁判所に国際裁判管轄があったこと、敗訴した被告が防御できる時間の余裕をもって適法に送達を受けた（公示送達を除く）か訴訟に応じたこと、承認が韓国の公序に反しないこと、その国との間に相互の保証があることです（民事訴訟法第217条）。

外国の仲裁判断はどのように執行しますか？

ニューヨーク条約の適用を受ける仲裁判断は、条約に従って承認・執行されます（仲裁法第39条第1項）。2016年からは、判決ではなく、双方が参加できる審問を経た決定で執行が許可されます（第37条）。

ニューヨーク条約の締約国以外の仲裁判断はどうなりますか？

外国の裁判所の判決と同じように扱われ、民事訴訟法第217条の4つの要件が適用されます（仲裁法第39条第2項）。

それでも韓国の債務者が支払わない場合は？

財産を差し押さえて売却できるほか、債務者に財産の明示を命じることができます。明示期日に出頭しない債務者は20日以内の監置に処され、虚偽の財産目録は犯罪です（民事執行法第68条）。裁判所は銀行や公的機関の記録も照会できます（第74条）。

相手の財産が分からなくても、執行する意味はありますか？

それが最初に検討すべき点です。執行の訴えを起こす前に、韓国の会社の財務状況を調べることができます。明らかに支払能力のある大きな会社であれば、すぐに申し立てるほうが効率的なのが普通です。

外国判決の執行

外国判決・仲裁判断の韓国での承認と執行

外国で得た判決や仲裁判断を、韓国にある財産からの回収につなげる——韓国の裁判所が確認すること、確認しないこと。

要点

外国判決を韓国で執行するときの要点

外国の判決を韓国で執行できますか？: できます。確定した外国判決は、韓国の裁判所で執行判決を得れば、韓国の財産に対して執行できます（民事執行法第26条）。裁判所は外国判決の当否を改めて審理しません（第27条第1項）。
韓国の裁判所は何を確認しますか？: 4つの要件です。韓国の基準で外国の裁判所に国際裁判管轄があったこと、敗訴した被告が防御できる時間の余裕をもって適法に送達を受けた（公示送達を除く）か訴訟に応じたこと、承認が韓国の公序に反しないこと、その国との間に相互の保証があることです（民事訴訟法第217条）。
外国の仲裁判断はどのように執行しますか？: ニューヨーク条約の適用を受ける仲裁判断は、条約に従って承認・執行されます（仲裁法第39条第1項）。2016年からは、判決ではなく、双方が参加できる審問を経た決定で執行が許可されます（第37条）。
ニューヨーク条約の締約国以外の仲裁判断はどうなりますか？: 外国の裁判所の判決と同じように扱われ、民事訴訟法第217条の4つの要件が適用されます（仲裁法第39条第2項）。
それでも韓国の債務者が支払わない場合は？: 財産を差し押さえて売却できるほか、債務者に財産の明示を命じることができます。明示期日に出頭しない債務者は20日以内の監置に処され、虚偽の財産目録は犯罪です（民事執行法第68条）。裁判所は銀行や公的機関の記録も照会できます（第74条）。
相手の財産が分からなくても、執行する意味はありますか？: それが最初に検討すべき点です。執行の訴えを起こす前に、韓国の会社の財務状況を調べることができます。明らかに支払能力のある大きな会社であれば、すぐに申し立てるほうが効率的なのが普通です。

いまの状況は？

日本など外国の裁判所で勝訴した承認の4つの要件
仲裁判断があるニューヨーク条約による執行
相手に支払能力があるか分からない申立て前に財産を確認する
まだ判決がない韓国で韓国企業を訴える

外国判決

外国判決を韓国で執行する方法

外国の裁判所の判決に基づいて韓国の財産を差し押さえるには、まず債務者の所在地を管轄する韓国の地方法院に執行判決を求める訴えを起こします（民事執行法第26条）。これは、代金や損害賠償の請求をもう一度審理する手続きではなく、裁判所は外国判決の当否を調べずに判断しなければなりません（第27条第1項）。確認するのは、判決が確定していること、そしてその承認が外国の手続きの公正さや韓国の公序に反しないことだけです。日本の判決も、次の4つの要件を満たせば韓国で執行できます。

承認の4つの要件

要件	裁判所が確認すること
国際裁判管轄	韓国の法令や条約に照らして、外国の裁判所に国際裁判管轄があったこと。
送達	敗訴した被告が、訴状と期日の通知を、防御に必要な時間の余裕をもって適法に受け取ったこと（公示送達などは除く）。または、受け取っていなくても訴訟に応じたこと。
公序	判決の内容と手続きに照らして、承認が韓国の善良な風俗その他の社会秩序に反しないこと。
相互の保証	その外国が、同じような韓国の判決を、著しく均衡を欠かず重要な点で実質的に違わない要件で承認すること。

裁判所はこれらの要件を職権で調べます（民事訴訟法第217条第2項）。実務では、送達が問題になる外国判決が少なくありません。たとえば、公示送達の後に得た欠席判決や、韓国語の翻訳を付けずに送達した場合です。当事務所は、申立ての前に判決を要件ごとに検討します。

2028年3月1日からは、海事民事事件と国際商事事件の執行判決を求める訴えは、海事国際商事法院の専属管轄となる予定です（2026年3月17日改正の民事執行法第26条第3項）。

根拠条文：民事訴訟法第217条、民事執行法第26条・第27条。

仲裁判断

外国仲裁判断の執行

韓国は「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」（ニューヨーク条約）の締約国です。条約の適用を受ける仲裁判断は、条約に従って承認・執行されます（仲裁法第39条第1項）。

仲裁判断の種類	適用されるルール	裁判の形式
ニューヨーク条約の仲裁判断	条約の拒絶事由（第5条）	双方が参加できる審問を経た執行決定（仲裁法第37条）
条約の適用を受けない仲裁判断	外国判決の4つの要件（民事訴訟法第217条、仲裁法第39条第2項で準用）	民事執行法第26条第1項・第27条による執行（仲裁法第39条第2項で準用）

ニューヨーク条約の仲裁判断が拒絶される場合

承認を拒絶できるのは、執行に反対する当事者が次のことを証明した場合に限られます。仲裁合意の当事者が無能力だった、または仲裁合意が無効だった。仲裁人の選定や仲裁手続きについて適切な通知を受けず、またはその他の理由で防御できなかった。仲裁判断が付託された範囲を超える事項を扱っている（付託の範囲内の部分は分離して執行できる）。仲裁廷の構成や手続きが当事者の合意、合意がなければ仲裁地の法に従っていなかった。仲裁判断がまだ拘束力を持たない、または仲裁地で取り消され・停止された。

また裁判所は、紛争の対象が韓国法上仲裁で解決できないものである場合や、承認が韓国の公序に反する場合も、職権で拒絶できます。

申立人は仲裁判断の正本または写しを提出し、外国語で書かれている場合は韓国語の翻訳文を添付します（仲裁法第37条第3項）。執行決定に対する即時抗告だけでは、執行は止まりません（第37条第7項）。なお、外国仲裁判断の執行は、2016年の改正で「執行判決」から「執行決定」の手続きに変わりました。

根拠条文：仲裁法第37条・第39条、ニューヨーク条約第5条。

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強制執行

韓国にある財産からの回収

判決や仲裁判断が執行できるようになると、執行法院または執行官が強制執行を行います。金銭債権については、不動産の強制競売・強制管理、船舶などの登録された財産の差押え、動産の差押え、預金・売掛金などの債権の差押えが主な方法です。

手段	内容
財産明示	債務者は出頭して財産目録を提出し、宣誓しなければなりません（民事執行法第61条）。出頭しない、目録を出さないなどの場合は20日以内の監置、虚偽の目録は3年以下の懲役または500万ウォン以下の罰金です（第68条）。
財産照会	明示された財産では足りない場合、裁判所が銀行や公的機関に債務者名義の財産を照会します（第74条）。
債務不履行者名簿	執行権原の確定から6か月たっても支払わない場合、債務不履行者名簿に登載でき、信用取引に影響します（第70条）。
仮差押え	財産が移されるおそれがある場合、手続きの前や途中で財産を凍結できます（第276条）。