要点

韓国での訴訟の要点

韓国の会社を訴える意味はありますか?
執行できる財産がある場合に限ります。判決は、相手が韓国に預金、不動産、売掛金、在庫などの財産を持っていてはじめて意味を持ちます。そのため、訴訟を決める前に相手の状況を確認します。
いつまでに請求しなければなりませんか?
商行為によって生じた債権は原則として5年で時効にかかります(商法第64条)。生産者・商人が売却した商品の代金や工事に関する債権などは3年(民法第163条)、個人間の貸金など一般の債権は10年です(第162条)。
韓国の訴訟はどのくらいかかりますか?
争いのある第一審は、訴えの提起からおよそ10か月が目安です。外国の当事者に送達する場合はさらに長くなります。大法院まで進むと全体でおよそ20か月です。
韓国での訴訟の費用はどのくらいですか?
印紙代はおおむね請求額の0.35〜0.5%で、これに送達料がかかります。弁護士費用はタイムチャージ、または着手金と成功報酬です。勝訴すれば、印紙代、送達料と弁護士費用の一部を相手方から回収できます。
判決の前に財産を押さえることはできますか?
できます。債務者が財産を移すおそれがある場合、訴訟の前や途中に仮差押えで財産を凍結できます(民事執行法第276条)。
日本ですでに勝訴しています。韓国でもう一度訴える必要がありますか?
ありません。韓国の裁判所に執行判決を求めれば、裁判所は民事訴訟法第217条の4つの承認要件だけを確認し、請求の当否は改めて審理しません。

いまの状況は?

訴える前に

韓国で訴訟をするべきか

代金が支払われない、契約が守られない、プラットフォームの売上金が止められた——韓国の取引先との間で問題が起きたとき、韓国での訴訟に意味があるかどうかは、次の3つで決まります。

1. 強制執行できる財産が韓国にあるか

判決は、相手が韓国に差し押さえられる財産を持っていてはじめて意味を持ちます。韓国では民事の債務を払わないことだけで身柄を拘束されることはありません。ただし、裁判所の財産明示命令に応じない債務者は、20日以内の監置に処されることがあります(民事執行法第68条)。当事務所は、訴えを起こす前に相手の状況を確認し、執行できる財産が見当たらない場合は、費用をかける前にそうお伝えします。

2. 消滅時効にかかっていないか

債権の種類 消滅時効 根拠
商行為によって生じた債権5年商法第64条
生産者・商人が売却した商品の代金、工事の請負・設計・監理に関する債権3年民法第163条
個人間の貸金など一般の債権10年民法第162条

3. 訴訟がいちばんよい方法か

契約の内容によっては、調停や仲裁のほうが早いこともあります。財産が移されるおそれがある場合は、まず仮差押えで財産を凍結できます(民事執行法第276条)。当事務所は、すべての選択肢を比べたうえで、進め方をご提案します。

根拠条文:商法第64条、民法第162条・第163条、民事執行法第68条・第276条。

取扱分野

外国の依頼者のために扱う紛争

01

契約・代金の紛争

韓国の会社や個人に対する、契約違反、代金の不払い、瑕疵担保の請求。

02

債権回収

財産の確認、督促、仮差押え、訴訟、強制執行。財産が移される前に、すばやく保全します。

03

ECプラットフォームの紛争

Coupang、11番街、NAVERスマートストアなど韓国のプラットフォームでの売上金の保留、アカウントの停止、知的財産権の申立て。規約や韓国法が認める範囲を超えた保留にも対応します。

04

知的財産・商標

韓国の裁判所や特許庁での侵害の主張への対応。プラットフォームが受け付けた過大な申立てへの対応も含みます。

05

不動産・建設

韓国の不動産に関する契約上の請求、瑕疵担保責任、保証金の返還。

06

外国判決

日本など外国で得た判決や仲裁判断を、韓国の財産に対して執行します。外国判決の韓国での執行をご覧ください。

期間

韓国の民事訴訟にかかる期間

  1. 約3か月訴えの提起から最初の弁論期日まで被告に外国で送達する場合はさらに長くなります
  2. 約1か月ごと弁論期日通常3回ほど
  3. 必要な場合、約2か月外部機関への照会銀行、プラットフォーム、公的記録
  4. 必要な場合、約1か月証人尋問必要に応じて通訳を付けます
  5. 約3週間判決最後の弁論期日から

実務上、争いのある第一審はおよそ10か月、大法院(最高裁判所)まで進むと全体でおよそ20か月かかります。いずれも目安であり、保証するものではありません。

費用

韓国での訴訟にかかる費用

裁判所の費用。 印紙代はおおむね請求額の0.35〜0.5%で、送達料などは通常100〜200米ドルほどです。

弁護士費用。 タイムチャージ、または着手金と勝訴した場合の成功報酬でいただきます。金額は事件の難しさと請求額によって決まり、ご依頼の前に書面の見積もりでお示しします。

相手方からの回収。 勝訴すると、敗訴した相手方は、印紙代と送達料の全額と、大法院規則で定める額までの弁護士費用を負担するよう命じられます。弁護士費用は、実際にかかった額の一部にとどまるのが普通です。

書面の見積もりをLINEでご依頼ください →
当事務所について

外国の依頼者の方にお約束すること

言葉の壁は最初の督促状から始まり、すべての書面に及びます。韓国の手続きも日本とは違うところがあります。当事務所は、外部に翻訳を任せるのではなく、所内の通訳スタッフとともに、日本語で外国の依頼者の事件を扱っています。

家事・刑事・商事にわたる国際案件を扱ってきたため、外国への送達、準拠法の問題、複数の国にある財産といった論点に日常的に向き合っています。費用は実際の紛争の規模に合わせて決め、続ける意味がない事件であれば最初にそうお伝えします。

弁護士紹介

代表弁護士 金平浩(キム・ピョンホ)

汝諧法律事務所 代表弁護士 金平浩
2011
司法試験 合格
2011
第1回弁護士試験 検討委員(法務部)
2012
第54回司法試験 検討委員(法務部)
2013
ソウル中央地方法院 民事調停委員
2013
全州地方検察庁 検事職務代理
2013
国会議員室 専門機関研修
経歴をすべて見る(ほか12件)
2013
KOTRA ワシントン貿易館 — 米国政府調達法の研究
2015
大韓弁護士協会 国際委員会 委員
2015
ソウル瑞二小学校 学校暴力対策自治委員会 委員
2017
韓国パラグライディング協会 理事・法律顧問
2017
ソウル地方弁護士会 審査委員会 委員
2017
ソウル家庭法院 選任 成年後見人
2020
法律新聞(The Law Times)代議員
2020
ソウル企業家協会 規程審査委員
2020
ソウル瑞二小学校 教権保護委員会 委員
2021
大韓弁護士協会 青年弁護士賞
2021
大韓弁護士協会 優秀弁護士 選定
2023
国土交通部 行政処分審議委員会 委員(現任)

学歴:延世大学校 物理学科  ·  使用言語:韓国語・英語  ·  報道記事(Naver ニュース・韓国語)

資格・受賞

大韓弁護士協会 優秀弁護士賞
大韓弁護士協会 優秀弁護士賞2021年
第53回司法試験 合格証書
第53回司法試験 合格法務部・2011年
司法研修院 修了証書
司法研修院 修了(第43期)2014年
ソウル中央地方法院 民事調停委員 委嘱状
ソウル中央地方法院 民事調停委員2013年
第54回司法試験 検討委員 委嘱状
第54回司法試験(第1次)検討委員法務部・2012年
第1回弁護士試験 検討委員 委嘱状
第1回弁護士試験 検討委員法務部・2011年
大韓弁護士協会 国際委員会 委員 委嘱状
大韓弁護士協会 国際委員会 委員2015年
ソウル地方弁護士会 審査委員会 委員 委嘱状
ソウル地方弁護士会 審査委員会 委員2017年
大韓弁護士協会 青年弁護士賞
大韓弁護士協会 青年弁護士賞2021年

監修:弁護士 金平浩 · 最終更新 2026年11月16日

無料相談

韓国の相手方がどこの誰か、何が支払われていないのか、または何が起きたのか、お手元の書類をお知らせください。訴訟をする意味があるかどうかを含めて、最初の見立てをお伝えします。LINE・メールでのご相談は予約なしでどうぞ。弁護士とのご相談は、通訳を手配するため事前にご予約ください。

電話  +82-2-537-2370 · +82-2-537-4455
受付時間  月〜金 9:30〜18:00(韓国時間)
ご相談  LINE・メールは予約不要(弁護士とのご相談は事前予約制)
LINEで相談する → info@leesunsin.com