仁川空港で麻薬が見つかり逮捕されたら — 「所持」ではなく「輸入」とされる理由と価額500万ウォン基準

「家族が仁川空港の税関で呼び止められ、そのまま連絡が取れなくなった」。韓国の空港で麻薬類が見つかったという知らせは、多くの場合、このように突然届きます。本人は旅行や出張の途中で、家族は日本にいて、何が起きているのかを確かめる手段もほとんどありません。

この段階で知っておいていただきたいのは、空港で見つかった事件は、国内で少量を持っていた事件とは罪名も法定刑も別物になり得るということです。以下では、なぜそうなるのか、そして刑の重さを左右する「価額」がどう数えられるのかを、条文と大法院判決に沿って説明します。

空港で見つかると、なぜ「輸入」になるのか

韓国の麻薬類管理法は、麻薬類取扱者でない人が麻薬や向精神薬を「所持」「使用」「運搬」「輸入」することなどを禁じています（第4条第1項）。大麻については、第3条第7号が輸入・輸出を別に禁止しています。

ここでいう「輸入」は、業として貿易を行う場合に限られません。国外から国内へ持ち込む行為であれば、国際郵便で受け取る場合も、旅行者がスーツケースや機内持込みの荷物に入れて入国する場合も、輸入に当たり得ます。そして、輸入は所持よりもはるかに重く処罰されます。

法定刑はどれくらい違うのか

現行の麻薬類管理法と特定犯罪加重処罰法の条文をもとに、主な類型を整理すると次のとおりです。

特定犯罪加重処罰法第11条第1項は麻薬類管理法第58条第1項第1号〜第4号・第6号・第7号の罪を対象としており、大麻の輸入（同項第5号）は含まれていません。営利目的・常習の場合は、麻薬類管理法第58条第2項により死刑・無期または10年以上の懲役となります。

表のとおり、同じ物であっても「国内で持っていた」のか「国外から持ち込んだ」のかで、法定刑の下限が大きく変わります。韓国の麻薬事犯全般の刑罰については韓国の麻薬刑罰に関する記事でも整理しています。

税関で止められたのに「既遂」になる理由

「空港の中で見つかって、韓国の街には一歩も出ていないのだから、輸入は未遂ではないか」。ご家族からよく出る疑問ですが、判例の立場は異なります。

大法院2019年5月16日宣告2019ド97判決は、向精神薬の輸入による危険は薬物の陸揚げまたは地上への搬入によって生じ、船舶や航空機から陸揚げし、または地上に搬入した時点で既遂に達するという従来の判例の立場を確認しました。同じ判決は、国際郵便による輸入の場合には、国内の受取人を明示した郵便物が発送国の郵便局などに差し出された時点で実行の着手があるとも述べています。

航空機で到着した旅行者の手荷物に入っていた場合、この基準に従えば、税関検査の段階で発見されたことだけを理由に未遂にとどまるとは言えません。なお、輸入罪は未遂も処罰されます（麻薬類管理法第58条第3項）。

価額は「支払った金額」ではない

麻薬や向精神薬の輸入では、価額が500万ウォンを超えるかどうかで適用条文が変わり、法定刑の下限が5年から7年に上がります。では、その価額は何を基準に計算するのでしょうか。

大法院2022年9月7日宣告2022ド8341判決は、特定犯罪加重処罰法第11条の「価額」は客観的な基準で厳格に解釈すべきであるとしたうえで、国内市場における通常の取引価額が確認できる場合はそれによるのが原則であり、それが分からない例外的な場合に限り実際の取引価格による、と判断しました。

この事件の原審（釜山高等法院2022年6月22日宣告2021ノ490判決）の事実関係では、被告人らは海外の販売者から暗号資産で約130万ウォン相当を支払い、ケタミン約55.55gを国際郵便で韓国に送らせていました。裁判所は、当時の国内の小売価格（1gあたり25万ウォン）をもとに価額を約1,388万ウォンと認定し、加重処罰規定を適用しました。「価額が500万ウォン以上だとは認識していなかった」という主張も、国内と海外の価格差を知り得た事情などから、未必的な認識はあったとして退けられています。大法院は上告を棄却し、この判断は確定しました。

つまり、「海外では安く買えた」「少ししか払っていない」という事情は、それだけでは加重処罰を避ける理由になりません。量がわずかに見えても、国内相場で換算すると基準を超えることがあります。

日本で買えた物、日本で処方された薬でも

麻薬類管理法は「大麻」を、大麻草とその樹脂だけでなく、大麻草またはその樹脂を原料として製造されたすべての製品、それらと同一の化学的合成品、これらを含む混合物まで含めて定義しています（第2条第4号）。一方で、大麻草の種子・根と成熟した茎、およびその製品は定義から除かれています。

そのため、日本や第三国で店頭に並んでいる製品であっても、韓国の定義にあてはめたときにどう評価されるかは、原料と成分によって変わります。「日本では普通に売っていた」という事情は、韓国の条文上の評価を左右するものではありません。

医薬品についても同様です。日本の医師の処方を受けた薬であっても、その成分が韓国で向精神薬などに指定されている場合、法令の定める手続によらずに持ち込めば問題となり得ます。個々の薬が該当するかどうかは成分ごとの確認が必要です。

「中身を知らなかった」はどう判断されるか

輸入罪は故意犯であり、自分が持ち込む物が麻薬類であると認識していたこと（少なくとも、その可能性を認識しながら容認していたこと）が必要です。したがって「知人から預かった荷物で、中身を知らなかった」という主張は、法的には意味のある主張です。

ただし、その認識の有無は本人の供述だけで決まるわけではありません。荷物を預かった経緯、報酬の有無、相手との関係、やり取りの内容など、外部に現れた事情から判断されます。また、麻薬類取引防止特例法第9条は、実際には麻薬類でない物であっても、麻薬類犯罪を犯す目的で麻薬類と認識して輸入・所持した場合を別に処罰しています。

同じ「知らなかった」という言葉でも、どの事実と結びつけて述べるかによって、捜査記録への残り方は大きく変わります。

逮捕から最初の数日に起きること

身柄を拘束された場合、捜査機関は逮捕から48時間以内に拘束令状を請求しなければならず、請求しなければ直ちに釈放しなければなりません（刑事訴訟法第200条の2第5項）。拘束令状が発付されると、起訴までの拘束期間は司法警察官の段階で10日、検事の段階で10日、延長が認められればさらに10日以内です（第202条・第203条・第205条）。

最初の取調べで作成される調書は、その後の手続全体の前提になります。通訳を介した供述が、本人の意図どおりに記録されているかどうかも重要です。逮捕・拘束の一般的な流れは韓国で外国人が逮捕された場合の記事で説明しています。

拘束されずに在宅で捜査が続く場合でも、出国が制限されることがあります（韓国の出国禁止に関する記事）。また、刑の言渡しを受けた外国人は、出入国管理法上の強制退去や、その後の入国制限の対象となり得ます。どのような措置がとられるかは、罪名、刑の内容、在留資格などを踏まえた個別の判断です。

判断が分かれるのは、事実の組み合わせ

空港での麻薬類事件の結論は、物の種類と量、国内相場による価額、入手と持込みの経緯、本人の認識、そして捜査の初期段階での供述の内容が組み合わさって決まります。同じ「数グラムの製品」でも、どの条文が適用されるかによって法定刑の下限が5年にも7年にもなり得ます。

韓国での外国人の麻薬事件の弁護については、外国人の麻薬事件の刑事弁護のページでもご案内しています。

よくある質問

仁川空港で大麻製品が見つかった場合、「所持」ではなく「輸入」で処罰されるのですか。

大麻を韓国に持ち込む行為は、手荷物であっても麻薬類管理法第58条第1項第5号の「輸入」に当たり得ます。大麻の輸入の法定刑は無期または5年以上の懲役で、所持・使用（5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金）より大幅に重く定められています。実際にどの罪で扱われるかは、物の種類・量・経緯などの事実関係によります。

税関で見つかって入国前に止められた場合でも、輸入罪は成立しますか。

大法院は、向精神薬の輸入罪は薬物を航空機などから陸揚げし、または地上に搬入した時点で既遂に達するとしています（大法院2019ド97判決）。そのため、税関検査の段階で発見されたことだけを理由に未遂にとどまるとは言えません。

特定犯罪加重処罰法の「価額500万ウォン」は、購入した金額で決まるのですか。

大法院は、この価額は韓国国内の市場における通常の取引価額によるのが原則であり、それが分からない場合に限って実際の取引価格によると判断しました（大法院2022ド8341判決）。海外で安く購入していても、国内相場で換算して500万ウォン以上となれば、無期または7年以上の懲役を定める加重処罰規定の対象となり得ます。

本記事は大韓民国の法令および公刊された判例に基づく一般的な情報提供であり、個別事案に対する法的助言ではありません。日本の法令に基づく取扱いや、個々の医薬品・製品が韓国法上の麻薬類に該当するかどうかの判断は扱っていません。実際の対応は事実関係により異なりますので、弁護士にご確認ください。