所持・譲渡・密輸——外国人のための刑事弁護と、在留資格の保護。
いまの状況は?
韓国は薬物犯罪をとても厳しく処罰します。初犯でも量や種類によっては実刑のおそれがあり、外国人にはさらに出国禁止や強制退去といった出入国上の不利益が加わるため、慎重な弁護方針が欠かせません。
| 行為 | 法定刑 | 麻薬類管理法 |
|---|---|---|
| 大麻の使用・所持 | 5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金 | 第61条第1項 |
| 覚醒剤の使用・所持・売買 | 10年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金 | 第60条第1項第2号 |
| コカインなど麻薬の使用 | 10年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金 | 第60条第1項第1号 |
| ヘロインの所持・使用、その他の麻薬の所持 | 1年以上の懲役 | 第59条第1項第3号・第9号 |
| 大麻の売買 | 1年以上の懲役 | 第59条第1項第7号 |
| 麻薬・覚醒剤・大麻の輸出入、麻薬の製造・売買 | 無期または5年以上の懲役 | 第58条第1項 |
| 同じ行為を営利目的または常習で行った場合 | 死刑・無期または10年以上の懲役 | 第58条第2項 |
2026年10月時点の麻薬類管理法(2026年11月12日・2027年施行予定の改正でも、上の罰則は変わりません)。第59条から第61条の罪を常習で犯した場合は加重されます。
捜査機関は、単純な所持・使用でも、外国人の被疑者を韓国人より厳しく扱う傾向があります。組織的な密輸や流通に関わっていないかを探り、外国人をより深く取り調べて犯罪組織とのつながりを調べます。早い段階で法的な助言を受けないと、軽く見えた容疑が重大な密売の嫌疑にまで広がることがあるため、最初から疑われている範囲をはっきりさせることが重要です。
根拠条文:麻薬類管理法第58条〜第61条、出入国管理法第46条。
韓国で外国人が起こす薬物犯罪は、ここ数年で急増しています。大検察庁の麻薬類犯罪白書によると、外国人の薬物犯罪者は2018年の948人から2022年には2,573人に増えました。韓国を訪れる旅行者・留学生・労働者の増加と、オンラインで薬物を取引しやすくなったことが背景にあります。
外国人の薬物犯罪の形はさまざまです。単純な使用・所持のほか、売買やその仲介、国際宅配便を使った密輸・輸入、製造・流通まであります。薬物の種類も広がり、大麻や覚醒剤(ヒロポン)といった従来の薬物に加え、東南アジアで出回る「ヤーバー」やMDMA(エクスタシー)などの合成麻薬もよく摘発されるようになっています。
警察や検察から出頭要請を受けたら、すぐに弁護士に連絡してください。
取調べの前に、何が聞かれるかについて助言を受け、できれば弁護士に同行してもらいましょう。出頭要請を無視したり逃げようとしたりすると、すぐに逮捕されることがあります。弁護士とともに自ら出頭し、有利な資料を準備すれば、在宅のままの捜査や不起訴処分の可能性が高まります。
外国人は逃亡のおそれがあると見られ、すぐに逮捕・拘束されることが少なくありません。
当事務所の弁護士は、拘束適否審査の請求や保釈の申立てによって拘束を防ぎ、または短くするよう努め、取調べに立ち会って不利な供述をしないようにします。荷物の中身が薬物だと知らなかった、自分で使う量しか持っていなかったなど、あなたの本当の立場が正確に伝わるようにし、容疑の範囲を限定するための証拠を集めます。
起訴されたら、公訴状と、鑑定書、毛髪・尿の検査結果、通話記録、取引記録などのすべての証拠を検討します。
違法に収集された証拠を争い、似た状況で無罪や寛大な判決が出た判例をもとに合理的な疑いを提起します。容疑を認める場合も、初犯であること、量がごく少ないこと、真摯な反省、更生への取り組みなどの有利な事情を示し、執行猶予を求めます。
刑事事件で有罪になると、刑の執行後に強制退去の手続きが始まることがあります。
意見書を準備し、必要に応じて口頭でも意見を述べ、反省の態度、健康状態、韓国での家族関係、故意がなかったことなどを伝えます。韓国人の配偶者や未成年の子どもがいる方については、在留の許可や退去の猶予を求めます。
個人が特定されないよう再構成した事例です。結果は事案ごとの事実関係によって異なります。
ベトナム人の交換留学生が、食べ物だと思って友人のために荷物を受け取ったところ、税関で中から覚醒剤が見つかりました。
チャットの記録や、その友人が同じような頼みごとを繰り返していたことから、中身を知らなかったことを立証しました。ほかに不利な証拠がなかったため、裁判所は無罪とし、留学生は2か月の拘束の後に釈放されて学業に戻りました。
仁川空港に到着したアメリカ人が、医師の処方を受けた少量の大麻と吸引器を持っていたことが発覚しました。
処方箋と診療記録を提出し、前科がないことや治療上の必要性を主張しました。裁判所は懲役1年・執行猶予2年を言い渡し、強制退去の審査では最小限の入国禁止で自ら出国できたため、その後も仕事で韓国を訪れることができました。
税関がタイ人宛ての国際郵便を押収し、本人が薬物の輸入の疑いで捜査を受けました。
通話記録やSNSの記録を確保し、送り主が本人の住所を使っていたこと、荷物が届いたときに本人が不在だったことを示しました。検察はすべての容疑について不起訴とし、刑事上・出入国上の不利益を避けることができました。
ロシア人旅行者がソウルのホテルの客室で覚醒剤を使用して逮捕され、検査結果も明らかでした。
強いストレス、言葉の壁、残りの滞在期間が短いことを伝え、母国での依存症治療プログラムへの参加を約束する書面と家族の手紙を提出しました。裁判所は刑の宣告を猶予し、本人はすぐに釈放され、前科が残らないまま自ら出国しました。
当事務所の刑事弁護士は、警察の捜査から裁判、出入国対応まで、外国人の事件を数多く扱ってきました。
出入国手続きへの理解をもとに、刑事事件が終わった後も韓国で暮らし続けられるよう、在留資格の防御にも取り組みます。
LINE・メールでのご相談は、日本語で予約なしにお受けしています。弁護士とのご相談は、通訳を手配するため事前にご予約ください。
初回相談から事件の終結まで、専任の弁護士が進み具合をお伝えします。母国に戻った後も、メールやビデオ通話でご連絡します。
全国の警察署・検察庁・裁判所・出入国・外国人官署での事件を扱い、全国約30の裁判所で訴訟を遂行してきました。
刑事事件の主な結果








個人情報は伏せています。結果は事案ごとの事実関係によって異なります。
すぐに弁護士に相談し、参考人として呼ばれたのか被疑者として呼ばれたのかを確認してください。弁護士が警察と日程を調整し、延期を求め、取調べに同行することができます。事前に準備すれば、自分に不利な供述を避けられます。出頭しないと逮捕状が出て強制的に連行されることがあるので、弁護士の助言を受けながら出頭要請に応じてください。
薬物事件では徹底した捜索が行われることが多く、令状があれば自宅・車・携帯電話などを捜索でき、逮捕時には身につけているかばん・財布・端末も調べられます。一般的な検査は、最近の使用を調べる尿検査と、数か月にわたる使用が分かる毛髪検査で、国立科学捜査研究院が行います。弁護士の立会いを求めることができ、違法な検査手続きは争うことができます。
事件によって異なります。証拠が明らかで、実際に責任を受け入れる場合は、罪を認め、治療など再犯防止の努力を示すことが軽い刑につながります。容疑が誇張されていたり事実と違ったりする場合は、争わなければなりません。何を認め、何を争うべきかは弁護士が助言します。
薬物の種類と行為によって異なります。麻薬類管理法では、大麻の使用は5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金、覚醒剤の使用・所持・売買は10年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金、ヘロインの所持・使用は1年以上の懲役、大麻の売買は1年以上の懲役、麻薬・覚醒剤・大麻の輸出入は無期または5年以上の懲役です。少量の初犯は執行猶予になることも多いですが、重大な密売事件は通常実刑になります。
場合によっては可能です。捜査の初期であれば、初犯で軽微な事件として起訴猶予を求めることができます。起訴された場合は、真摯な反省、自首、捜査への協力、前科がないこと、関与の程度が小さいこと、被害が限られていることなどが有利な事情になり、治療プログラムへの参加も寛大な処分を後押しします。保釈が認められれば、裁判中も身柄を拘束されずに済みます。
自動的ではありませんが、リスクは大きいです。禁錮以上の刑の言渡しを受けて釈放された外国人は、執行猶予の場合も含めて、出入国当局によって強制退去となることがあります(出入国管理法第46条)。実刑の場合は、刑期を終えると通常、出入国当局に引き渡されて退去手続きに入ります。執行猶予や罰金の場合は、犯罪の内容や危険性、韓国とのつながりを考慮して個別に審査され、人道的な事情がある場合は、出国命令や短い入国禁止など、より軽い結果になることもあります。
弁護士への依頼を強くおすすめします。薬物事件は法律上も手続き上も複雑で、外国人は言葉の壁のために結果が悪くなることがよくあります。弁護士費用は高く感じられるかもしれませんが、実刑や長期の拘束、強制退去がもたらす負担ははるかに大きいものです。見込まれる費用と効果を率直にお伝えし、オンラインでのご相談も承っています。
できます。警察や裁判所も通訳人をつけますが、法律用語に通じていなかったり、すぐに対応できなかったりすることがあります。LINE・メールでは日本語で予約なしにご相談いただけます。弁護士とのご相談には通訳を手配し、あなたの供述や主張、手続きの内容が各段階で正確に伝わるようにします。

学歴:延世大学校 物理学科 · 使用言語:韓国語・英語 · 報道記事(Naver ニュース・韓国語)
資格・受賞









監修:弁護士 金平浩 · 最終更新 2026年11月16日
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