「離婚から2年」が迫っている — 韓国の財産分与の請求期限と、日本の「5年」改正との違い｜韓国弁護士解説

離婚届を出したとき、お金のことは「落ち着いてから話し合えばいい」と考えていた。気がつけば、あの日から2年が近づいている。相手は韓国で働き続けていて、どこにどれだけの財産があるのか、正確には分からない——このページを開いた方の中には、カレンダーを見ながら焦りを感じている方もいるかもしれません。

最近、日本で「財産分与の期限が5年になった」というニュースを目にした方もいるでしょう。ただ、日韓の夫婦の場合、その5年がそのまま当てはまるとは限りません。そして、韓国法の2年には、日本ではあまり意識されない独特の性質があります。

2年目の日に出された請求書 — 大法院が「期間は守られた」とした理由

以下は公刊された大法院判決の事案をもとに、当事者の呼び方などを補って流れを分かりやすく再構成したものです。当事者を特定できる事項は省いており、当事務所が扱った事件とは関係ありません。

ある夫婦が協議離婚をしました。離婚の時点で、財産をどう分けるかは決めていませんでした。妻の側は、相手の名義でどのような財産があるのかを十分に把握できないまま、時間が過ぎていきます。

そして協議離婚の日からちょうど2年にあたる日、妻は慰謝料とともに財産分与を求める訴えを家庭法院に起こしました。ただ、その時点では、分割の対象とする相手の財産を具体的に特定していませんでした。相手の財産を確かめるための裁判所を通じた照会などの申立てをしたのは、2年が過ぎてからのことです。

控訴審は、妻の財産分与請求を退けました。訴えを起こしたのは2年以内でも、分割対象の財産を特定したのは2年が過ぎてからなので、期間を守ったことにはならない——という理屈です。

大法院はこの判断を誤りとして、事件を差し戻しました（大法院2023年12月21日宣告2023ム11819判決）。

この判決が示しているのは、「期限の日までに裁判所に請求したかどうか」が分かれ目だということです。逆に言えば、どれだけ準備を重ねていても、請求そのものが期間内になければ意味をなしません。

「請求すると伝えてある」では足りない — 2年は出訴期間

韓国民法第839条の2第3項は、財産分与請求権について「離婚した日から2年を経過したときは消滅する」と定めています。この2年は時効ではなく除斥期間であり、中断や停止という考え方がありません。

さらに大法院は、この期間の性質をもう一歩踏み込んで明らかにしています。事実婚の解消後、2年が過ぎてから財産分与審判を請求した事案で、大法院は、この期間は「裁判外で権利を行使すれば足りる期間ではなく、その期間内に財産分与審判の請求をしなければならない出訴期間である」と判断し、請求を却下した原審を維持しました（大法院2022年6月30日付2020ス561決定）。理由として、裁判外で請求しても協議が成立しないまま時間が過ぎれば、財産分与をめぐる法律関係の不安定が続くこと、協議が調わないときは家庭法院が範囲と内容を最終的に定める仕組みになっていることなどを挙げています。

つまり、次のような行動は、それだけでは韓国法の2年を止めません。

なお、財産分与の裁判がすでに確定した後に、審理されなかった財産が見つかった場合の追加請求や、離婚前に財産を移された場合の取消しについては、別の判例と期間の問題があります。こうした場面は 離婚前に財産を移された — 隠された財産を分割対象に戻す二つの道と三つの期限 で扱っています。

日本は「5年」に — それでも韓国の2年が問題になる理由

日本では、2024年に成立した民法等の改正により、財産分与の請求期間が離婚の時から2年から5年に延びました。この改正は2026年4月1日に施行されており、施行日より前に成立した離婚については従来どおり2年とされています。

一方、韓国民法第839条の2第3項は、本記事の執筆時点でも「2年」のままです。日韓の夫婦の離婚では、どちらの国の法律で財産分与を判断するのかという問題が先にあります。

韓国の国際私法第66条は、離婚について、婚姻の一般的効力に関する第64条を準用すると定めています。第64条は、①夫婦の同一の本国法、②夫婦の同一の日常居所地法、③夫婦と最も密接な関係がある場所の法、という順序を置いています。さらに第66条ただし書は、夫婦の一方が韓国に日常居所を有する韓国国民である場合、離婚は韓国法によると定めています。韓国の実務では、離婚に伴う財産分与も、一般に離婚の準拠法によって判断されると理解されています。

この表は出発点を示したものにすぎません。韓国人である配偶者がいつ、どこに日常居所を持っていたと評価されるのか、どの国の裁判所に請求するのかといった点は、事実関係によって判断が分かれます。「日本のニュースで5年と言っていたから、まだ時間がある」と考えるのは危険です。とくに離婚が2026年3月31日以前であれば、日本法が適用される場合でも期間は2年です。

「離婚した日」はいつか

2年を数え始める「離婚した日」も、離婚の方法によって異なります。

日本で協議離婚や調停離婚をした場合に、韓国側の記録がどうなっているかは 日本で離婚したのに、韓国では今も婚姻中 で整理しています。韓国の記録が未整理のままでも、財産分与の期間は別に進んでいる可能性があります。

相手の財産が分からないまま、期限が近いとき

日韓の夫婦の財産分与では、請求する側が日本に住み、相手が韓国で働いているという形が少なくありません。相手名義の預金、不動産、退職金、年金がどこにどれだけあるのか、手元の資料だけでは見えないことが多いのが実情です。

韓国の家事訴訟法には、財産分与などの事件で相手方に財産目録の提出を命じる財産明示（第48条の2）と、金融機関や公的機関に相手方名義の財産を照会する財産照会（第48条の3）の制度があります。また、財産分与審判を本案として、相手方の財産に仮差押えなどの保全処分を申し立てる道もあります（第63条）。大法院2023ム11819判決が述べたとおり、財産分与の手続では、家庭法院が職権で分割対象の財産を調べることもできます。

ただし、これらの制度は、いずれも韓国の家庭法院での手続を前提としています。どの財産が分割の対象になるかの基準については 韓国 離婚 財産分与の基準 — 日本法との違い、不動産や年金が絡む場合は 韓国 離婚と不動産の財産分与・韓国 離婚と年金分割 もあわせてご覧ください。国際離婚全体の流れは 日韓夫婦の国際離婚 にまとめています。

残り時間を確認することから

ここまでの条文と判例は、いずれも公開されている情報です。ただ、実際の事件では、離婚が成立した日、夫婦がそれぞれどこに住んでいたか、どの国の裁判所に請求するか、相手の財産がどの国にあるかが、互いに絡み合います。同じ「離婚から1年10か月」でも、残された選択肢は事情によって大きく変わります。

長い結婚生活の清算を、期限に追われながら外国の制度で進めるのは、精神的にも大きな負担です。まずは残り時間がどれだけあるのかを正確に知るだけでも、次に何をすべきかが見えてきます。

よくある質問

韓国の財産分与は、離婚後いつまで請求できますか。

韓国民法上、財産分与請求権は離婚した日から2年を経過すると消滅します（民法第839条の2第3項。裁判上の離婚には第843条により準用）。協議離婚の場合は離婚を届け出た日、裁判上の離婚の場合は判決が確定した日が基本的な起算点です。この2年は除斥期間であり、時効のような中断・停止はありません。

相手に内容証明で財産分与を請求しておけば、2年を過ぎても大丈夫ですか。

大丈夫ではありません。大法院2022年6月30日付2020ス561決定は、この2年が裁判外で権利を行使すれば足りる期間ではなく、期間内に財産分与審判を請求しなければならない出訴期間であると判断しました。内容証明の送付や話し合いの継続だけでは期間は止まらず、韓国の家庭法院への請求が必要です。

相手の財産がよく分からなくても、2年以内に請求すれば間に合いますか。

大法院2023年12月21日宣告2023ム11819判決は、離婚後に財産分与をしておらず、離婚から2年以内に初めて裁判所に財産分与を請求した場合、その時点で対象財産を特定していなくても期間は守られたと判断しました。財産分与の手続では家庭法院が職権で対象財産を調べることができ、財産明示・財産照会の制度もあります。ただし、すでに確定した財産分与の裁判で漏れた財産を後から追加で請求する場合は、別の判断枠組みが適用されます。

日本で財産分与の期間が5年になったと聞きました。日韓夫婦にも当てはまりますか。

日本の改正は2026年4月1日以降に成立した離婚が対象で、それより前の離婚は2年のままです。また、日韓夫婦の場合は、どちらの国の法律で財産分与を判断するかが先に問題になります。韓国の国際私法第66条ただし書は、夫婦の一方が韓国に日常居所を有する韓国国民である場合、離婚は韓国法によると定めており、韓国法が適用されれば期間は2年です。

本記事は大韓民国の法令および公刊された判例に基づく一般的な情報提供であり、個別事案に対する法的助言ではありません。日本の民法改正の内容は公表資料に基づく概要の紹介にとどまり、日本法の解釈・適用については日本の弁護士にご確認ください。実際の対応は事実関係により異なります。