この記事の要点
配偶者が韓国の拘置所や刑務所にいても、離婚訴訟を起こすことはできます。拘束されている人への送達は、その施設の長に対して行うと定められています（民事訴訟法第182条）。居場所が分からない場合の公示送達とは別の仕組みです。
配偶者の収監そのものは、民法第840条が定める6つの裁判上の離婚原因に独立した号としては挙げられていません。多くの場合、問題になるのは第6号「その他婚姻を継続し難い重大な事由」です。
不貞行為（第1号）を理由とする請求には、知った日から6か月、その事由があった日から2年という期間の制限があり、事前の同意や事後の宥恕があった場合も請求できません（第841条）。第6号にも同じ6か月・2年の定めがあります（第842条）。
大法院は、服役が続いているために正常な婚姻関係を維持できないことを理由とする請求について、第6号の事由が現在も継続していると見るべき場合には第842条の期間制限が適用されないと判断しました（大法院2000ム1561判決）。
刑務所へ面会に行ったことや、手紙で家庭のことを相談していたことだけで、離婚請求の妨げになるとは見がたい、とも述べています。
韓国人の夫が逮捕され、拘置所に移された。面会には行ったものの、捜査の過程で知らなかった事実が次々と明らかになり、もう一緒には暮らせないと思い始めている。一方で、自分の在留期間の満了日は近づき、夫の名義の財産がどうなるのかも分からない——このページにたどり着いた方の多くは、おそらくこうした状況の中にいるはずです。
最初に浮かぶ疑問は、たいてい「相手が拘置所にいるのに、離婚の手続を進められるのか」というものです。答えは「進められる」です。ただし、そのあとに続く問い——何を理由に、いつまでに、夫の財産に対して何ができるのか——には、韓国法特有の期限と区別がいくつも関わってきます。
服役中の夫に離婚を求めた妻 — 大法院が退けた二つの反論
以下は公刊された大法院判決をもとに再構成したもので、当事者を特定できる事項は省いています。法理を説明するための例示であり、当事務所が扱った事件とは関係ありません。
夫は結婚後、妻に暴力を振るうようになりました。それだけでなく、婚姻中に何度も犯罪を重ね、ついに懲役4年6か月の刑を言い渡されて服役することになります。夫には妻以外の女性との関係もありました。
妻は、夫のいる刑務所に面会に通いました。手紙で慰めの言葉を送り、家庭のことを相談したこともあります。しかし最終的に、妻は家庭法院に離婚を求める訴えを起こしました。夫の不倫や犯罪行為があった時点からは、すでに2年をはるかに超えていました。
夫の側は二つの点を争いました。一つは、妻が刑務所に面会に来て、手紙で家庭のことまで相談していた以上、今になって離婚を求めるのはおかしいという主張です。もう一つは、不倫や犯罪があってから2年以上が経っており、離婚請求権はすでに消滅しているという主張でした。
大法院は2001年2月23日、夫の上告を棄却しました（大法院2001年2月23日宣告2000ム1561判決）。
判決はまず、妻が夫の収監されている刑務所に面会に来たり、手紙で慰めの言葉を送ったり家庭のことを相談したりしたことがあったとしても、その事実だけで妻が離婚訴訟をするうえで障害になるとは見がたいとしました。そのうえで、この訴えは、夫が婚姻後に暴力を振るい、継続的に数回にわたって各種の犯罪を犯して懲役4年6か月の刑を言い渡され、原審の弁論終結時まで服役中であるために正常な婚姻関係を維持できないことを理由とするものであり、このような場合には民法第840条第6号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」が現在まで継続して存在すると見るべきであるから、離婚請求権の除斥期間に関する同法第842条は適用されない、と判断しました。
この判決で注目されるのは、妻が夫の不倫を宥恕していたこと、そして不倫や犯罪から2年以上が経っていたことを前提にしても、結論が変わらなかった点です。判決は、請求の根拠を不倫そのものではなく、服役が続いていることによって婚姻が成り立たない状態に置いています。
ただし、この事件の事実関係は、婚姻中の暴力、繰り返された犯罪、4年6か月という刑期、そして弁論終結時まで続く服役が重なったものでした。「配偶者が収監されていれば離婚できる」という一般的な命題を述べたものではありません。
不倫の証拠があるときに知っておくべき「6か月・2年」
韓国の民法第840条は、裁判上の離婚原因を次の6つに限って定めています。そのうち二つには、請求できる期間の制限が別に置かれています。
| 号 | 裁判上の離婚原因（民法第840条） | 請求期間の制限 |
|---|---|---|
| 1 | 配偶者に不貞な行為があったとき | 事前の同意・事後の宥恕があったとき、または知った日から6か月・その事由があった日から2年を経過したときは請求不可（第841条） |
| 2 | 配偶者が悪意で他方を遺棄したとき | — |
| 3 | 配偶者またはその直系尊属から著しく不当な待遇を受けたとき | — |
| 4 | 自己の直系尊属が配偶者から著しく不当な待遇を受けたとき | — |
| 5 | 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき | — |
| 6 | その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき | 知った日から6か月・その事由があった日から2年を経過したときは請求不可（第842条）。ただし事由が請求時まで継続している場合は適用されない（2000ム1561） |
日本の民法にも不貞行為を離婚原因とする規定がありますが、このような短い期間制限は置かれていません。日本の感覚で「証拠は手元にあるから、落ち着いてから考えればよい」と構えていると、韓国法の期間が静かに進んでいくことがあります。「知った日から6か月」の「知った日」がいつなのかは、捜査の過程で事実を知ったのか、それ以前から知っていたのかによっても変わり得ます。
また、第841条にいう「事後の宥恕」は、面会に行ったこととは別の概念です。大法院が面会や手紙を離婚請求の障害と見なかったのは上で見たとおりですが、個々の言動が宥恕に当たるかどうかは、事実関係全体から判断されます。
「勾留中」と「服役中」は同じではない
拘置所にいるということは、多くの場合、まだ刑事裁判が終わっていないことを意味します。判決が確定するまでは、配偶者は有罪と確定した者ではありません。大法院2000ム1561判決の事案は、刑が言い渡され、服役が続いている段階のものでした。
では、勾留されているだけでは離婚原因にならないのか。これも一律には言えません。家庭法院は、収監という事実だけを取り出すのではなく、婚姻中に何があったのか、別居がどれだけ続いているのか、関係を回復できる見込みがあるのかといった事情を総合して、婚姻が破綻しているかどうかを判断します。
下級審にも、配偶者と子への暴力などで収監された夫について、暴言・暴行によって妻が保護施設に避難し、その後収監によって別居が2年6か月以上続いている事情などを総合して、婚姻関係が回復できない程度に破綻したと判断した例があります（議政府地方法院2023年5月11日宣告2020ドゥダン79374判決。民法第840条第3号・第6号による請求を認容）。ここでも収監は、破綻を示す事情の一つとして他の事情と並べて評価されています。
刑事手続の側では、起訴されるのか、どのような刑になるのか、控訴があるのかによって、収監の期間も確定の時期も変わっていきます。刑事手続の進み方については 韓国で逮捕・拘束されたら で扱っています。離婚の訴えをどの時点で起こすかは、この刑事手続の進行とも無関係ではありません。
相手が拘置所にいても、訴状は届く
民事訴訟法第182条は、刑務所・拘置所または警察の留置場に逮捕・拘束・留置されている人への送達は、その施設の長に対して行うと定めています。家事訴訟には特別の定めがない限り民事訴訟法が準用されるため、離婚訴訟でもこの規定が働きます。
相手の居場所が分からない場合の公示送達とは違い、相手がどこにいるかははっきりしています。訴状は施設を通じて本人に届き、相手には答弁の機会が与えられます。相手が離婚に応じない場合でも、家庭法院が第840条の離婚原因を認めれば、判決によって離婚は成立します。
反対に、協議離婚は家庭法院による当事者本人の離婚意思の確認を経て届け出ることで成立します（民法第836条第1項）。相手が離婚に同意していない限り、この道は使えません。
夫の財産と、事件の被害者
裁判上の離婚でも、財産分与は協議離婚の規定が準用されます（民法第843条、第839条の2）。財産分与請求権は、離婚した日から2年を経過すると消滅します（第839条の2第3項）。財産分与請求権を害する目的で財産を処分された場合の詐害行為取消権（第839条の3）も準用されています。
配偶者の事件が詐欺などの財産犯である場合、同じ財産に対して事件の被害者の側からも差押えや損害賠償の請求が向けられることがあります。夫婦で築いた財産の範囲、名義の所在、そして他の債権者との関係は、事案ごとに大きく異なります。財産分与請求権を保全するための仮差押えは、離婚訴訟とは別の手続として申し立てるものです。
財産分与の基準については 韓国 離婚 財産分与の基準、離婚前に財産を移された場合については 離婚前に財産を移された で扱っています。
在留期限が迫っているとき、韓国を離れたあとの訴訟
結婚移民（F-6）などの在留資格で韓国に滞在している場合、配偶者の収監や離婚訴訟の開始は、在留期間の延長や資格の変更の審査に関わってきます。どのような扱いになるかは出入国当局が個別に審査するもので、「訴訟中なら延長される」「収監されたら更新できない」といった一律の答えはありません。離婚と在留資格の関係については 韓国 離婚後のF-6ビザ をご覧ください。
日本へ帰国することになった場合でも、韓国の離婚訴訟は終わりません。家事訴訟も通常は代理人である弁護士が遂行し、本人が毎回出廷する必要はありません。ただし、家庭法院が必要と判断した場合には本人の出席を求めることがあります。日本の裁判所で離婚を求めるという選択肢との関係は 国際離婚の管轄 で整理しています。
押さえておきたい4つの区別
送達——相手が拘置所・刑務所にいれば、送達は施設の長に対して行われます（民事訴訟法第182条）。所在不明の場合の公示送達とは別の仕組みです。
離婚原因——収監そのものは独立した離婚原因ではなく、第6号の判断の中で他の事情とともに評価されます。
期間——不貞行為（第1号）と第6号には6か月・2年の制限があります。ただし第6号の事由が請求時まで継続している場合、第842条は適用されません（2000ム1561）。
財産——財産分与請求権は離婚から2年で消滅します。財産犯の場合は、被害者の請求と同じ財産の上で競合することがあります。
判断が分かれるのは、事実の組み合わせ
ここまでの条文と判例は、どれも公開されている情報です。ただ、実際の事件では、不倫を知った日、逮捕された日、刑事判決の見通し、別居の始まり、在留期間の満了日、夫名義の財産の所在が、それぞれ別の時計で動いています。どの事実をどう位置づけるかによって、同じ出来事が別の意味を持つことがあります。
配偶者が拘束されている状況は、それ自体が大きな負担です。そのうえ言葉も制度も違う国で、期限のある判断を一人で重ねていくのは容易ではありません。急ぐべきこととそうでないことを先に分けておくだけでも、見通しはずいぶん変わります。
配偶者が韓国で勾留・服役している中で離婚を考えている場合、最初に確認するのは、いくつかの日付と、刑事手続がいまどの段階にあるかです。ご事情が近いようでしたら、LINEで基本的な経緯をお送りいただければ確認いたします。
事件ごとに必要な作業量の幅が大きいため、料金表は掲載していません。ご相談の際に、想定される手続の範囲とあわせてご案内しています。
よくある質問
夫が韓国の拘置所にいる場合でも、離婚訴訟を起こせますか。
起こせます。民事訴訟法第182条は、刑務所・拘置所・留置場に拘束されている人への送達はその施設の長に対して行うと定めており、家事訴訟にも準用されます。相手が離婚に応じない場合でも、家庭法院が民法第840条の離婚原因を認めれば判決で離婚が成立します。一方、協議離婚は当事者本人の離婚意思の確認が必要なため、相手の同意がなければ利用できません。
配偶者が刑務所に入ったことは、それだけで離婚原因になりますか。
民法第840条は収監を独立した離婚原因としては挙げていません。多くの場合は第6号「その他婚姻を継続し難い重大な事由」の問題となり、家庭法院は婚姻中の事情、別居期間、関係回復の見込みなどを総合して判断します。大法院2001年2月23日宣告2000ム1561判決は、婚姻中の暴力と繰り返された犯罪により懲役4年6か月の刑を受け服役が続いていた事案で、第6号の事由が継続していると判断しました。
不倫を知ってから時間が経っていても、離婚を請求できますか。
不貞行為（民法第840条第1号）を理由とする請求は、事前の同意や事後の宥恕があった場合、または知った日から6か月・その事由があった日から2年を経過した場合にはできません（第841条）。第6号の事由にも同様の期間制限があります（第842条）が、大法院は、第6号の事由が請求時まで継続して存在すると見るべき場合には第842条が適用されないとしています（2000ム1561）。
刑務所に面会に行っていたことは、離婚請求に不利になりますか。
大法院2000ム1561判決は、妻が収監中の夫に面会に行ったり、手紙で慰めの言葉を送り家庭のことを相談したりしたことがあっても、その事実だけで離婚訴訟の障害になるとは見がたいと判断しました。ただし、個々の言動が不貞行為の「宥恕」（第841条）に当たるかどうかは、事実関係全体から判断されます。
本記事は大韓民国の法令および公刊された判例に基づく一般的な情報提供であり、個別事案に対する法的助言ではありません。日本の法令に基づく取扱いや在留資格の個別審査の結果については扱っていません。実際の対応は事実関係により異なりますので、弁護士にご確認ください。
