一時帰国のはずが、子どもが韓国から戻らない — ハーグ条約の「留置」と常居所｜韓国弁護士解説

夏休みに子どもを連れて韓国の実家へ行った配偶者が、約束の日を過ぎても戻ってこない。電話をすると「子どもはこちらで育てる」と言われた——。最初は話し合いで解決できると思っていても、日が経つにつれて不安が大きくなっていくのは自然なことです。

韓国へ行くことには同意していた。だから「連れ去られた」わけではない。そう考えて、ハーグ条約は自分のケースには関係がないと思い込んでいる方もいます。しかし条約は、子どもを戻さないこと自体も「不法な留置」として扱っています。この記事では、一時帰国や面会の後に子どもが韓国から戻らない場面で、韓国の裁判所が何を見て判断するのかを整理します。

月に一度、日本に会いに来ていた親が子を韓国へ — 常居所は日本とされた審判

以下は公刊された韓国の家庭法院の審判の事案をもとに、夫・妻などの呼び方や場面の描写を補って流れを分かりやすく再構成したものです。当事者を特定できる事項は省いており、当事務所が扱った事件とは関係ありません。

法律上の夫婦が、2010年に生まれた子と一緒に日本で暮らしていました。あるときから、夫だけが韓国に移り住みます。夫は月に一度ほど日本を訪れ、妻と子に会う生活が続きました。

家族の生活の場は日本のまま、親の一人が国境の向こうにいる——国際結婚の家庭では、仕事や親族の事情でこうした形がとられることは珍しくありません。

ある日、いつものように日本に来た夫は、子を連れて韓国に入国しました。その後、子は韓国で夫と一緒に暮らすようになります。妻は、子を日本へ戻すよう求めて、韓国の裁判所に子の返還を請求しました。

夫の側から見れば、自分はすでに韓国で生活しており、子もときどき会っていた親のもとに来ただけ、という言い分もあり得るでしょう。問題は、この子にとって「元の国」がどこだったのか、という点でした。

この審判の要旨から読み取れるのは、親の一方がすでに韓国に生活の拠点を移していても、それだけで子の常居所が韓国に移るわけではない、という点です。基準になるのは親ではなく、子ども自身がどこを生活の本拠としていたかです。

ただし、これは第一審の判断であり、同じように見える事案でも、子の年齢、それまでの生活の実態、移動に至る経緯によって結論が変わり得ます。韓国大法院も、返還請求を棄却できる「重大な危険」の例外について、一切の事情を総合して子の最善の利益を判断すべきだとしています。

「連れ去り」と「留置」 — 一時帰国の後に戻らない場合も対象

上の審判は、親が子を日本から韓国へ連れて行った「移動（連れ去り）」の事案でした。一方、冒頭のように、合意した一時帰国や面会の後に子を戻さない場合は「留置」の問題になります。韓国の履行法は、子の「大韓民国への不法な移動または留置」によって条約上の養育権が侵害された者は、管轄裁判所に子の返還を請求できると定めています（第12条第1項）。

「行くことには同意した」という事実は、留置の事案ではほぼ必ず問題になります。履行法は、移動または留置に同意し、または追認したことを返還請求の棄却事由の一つとしています（第12条第4項第2号）。期間を区切った訪問への同意が、韓国での生活を続けることへの同意まで含んでいたのかは、合意の内容とその後のやり取りなど、個別の事実関係によって判断されます。

常居所はどこか — 判断の出発点

ハーグ条約による返還は、子を常居所のあった国へ戻す手続きです。どちらの親が養育にふさわしいかを決める手続きではなく、その判断は元の国の裁判所に委ねられます。そのため、子の常居所がどこにあったかは、返還が問題になるかどうかの入口になります。

日韓を行き来する家庭では、この入口の判断が単純でないことがあります。たとえば、子が長期間韓国に滞在していた時期がある、家族で韓国への移住を話し合っていた、住民登録や学校の籍が両国にまたがっている——こうした事情があると、相手方は「子の生活の本拠はすでに韓国にあった」と主張することがあります。上の審判のように、親の一方の居住地ではなく子の生活の実態が問われますが、どの事情がどれだけ重く見られるかは事案ごとに異なります。

相手方が主張しやすい棄却事由 — 時間が経つほど不利に

韓国の履行法は、不法な移動・留置で養育権が侵害された場合でも、次のいずれかに当たるときは裁判所が返還請求を棄却できると定めています（第12条第4項）。

この表から分かるとおり、時間の経過は、置き去りにされた親にとって有利に働くことがほとんどありません。「もう少し待てば相手も戻ってくるかもしれない」と考えて話し合いを続けることは自然ですが、その間にも第1号・第4号の主張の材料は積み上がっていきます。「重大な危険」の例外が実際にどう判断されてきたかは、韓国への子の連れ去りとハーグ条約による返還で詳しく扱っています。

日本で暮らす親が知っておきたい手続の枠組み

韓国の中央当局は法務部長官で（履行法第4条）、韓国へ連れ去られた子の返還支援を申請できます（第5条）。日本の中央当局である外務省を通じて援助を求める道もあります。ただし、中央当局の支援は自発的な返還の働きかけが中心で、相手が応じなければ裁判所の判断が必要になります。

韓国での子の返還事件は、子どもが韓国のどこにいてもソウル家庭法院の専属管轄です（第11条）。裁判所は子の福利を最優先に迅速に処理することを求められ（第3条）、請求日から6週間以内に決定に至らないときは、請求人または法務部長官の申請により遅延理由を書面で知らせなければなりません（第14条）。手続はすべて韓国語で進みます。

返還を命じる決定が出た後の執行は、2024年以降大きく変わりました。その内容は韓国で子の返還命令が出たのに引き渡されない場合をご覧ください。子の返還とは別に、長期的な親権・養育の問題は韓国の親権・養育権、どちらの国で離婚を争うかは日韓国際離婚の裁判管轄、国際離婚全体の流れは日韓夫婦の国際離婚で整理しています。

「戻ってこない」と感じたときに

子どもが戻らない状況では、相手との関係を壊したくない気持ちと、子どもを取り戻したい気持ちの間で揺れるものです。どちらも当然の気持ちです。ただ、返還の手続きでは、いつ・どのような合意で韓国へ行ったのか、いつから戻らなくなったのかという経過が、そのまま判断の土台になります。

今の状況がハーグ条約の対象になるのか、話し合いを続けながら何を並行して考えるべきかは、渡航の経緯と子どもの生活の実態によって変わります。早い段階で状況を整理しておくことが、取り得る選択肢を広げます。

よくある質問

韓国への一時帰国に同意していた場合でも、ハーグ条約で子の返還を求められますか。

求められる余地があります。韓国の履行法は、子の韓国への不法な「移動」だけでなく「留置」によって養育権が侵害された場合にも、返還を請求できると定めています（第12条第1項）。ただし、相手方が移動や留置に同意・追認していたと認められると、返還請求が棄却されることがあります（同条第4項第2号）。期間を限った渡航への同意がどこまでを含んでいたかは、合意の内容とその後のやり取りによって判断されます。

配偶者がすでに韓国に住んでいた場合、子の常居所は韓国になりますか。

それだけで韓国になるわけではありません。ソウル家庭法院2016年4月22日付2016느단50118審判は、親の一方が韓国で暮らし、月に一度ほど日本で家族と会っていた事案で、子は日本に常居所を有していたとし、子を韓国へ連れて来た親に返還を命じました。基準となるのは子ども自身の生活の本拠です。ただし第一審の判断であり、事実関係によって結論は変わり得ます。

子どもが韓国に留め置かれてから1年が過ぎると、返還は認められなくなりますか。

当然に認められなくなるわけではありません。履行法は、不法な移動または留置の日から1年が経過し、かつ子がすでに新しい環境に適応したときに、裁判所が返還請求を棄却「できる」と定めています（第12条第4項第1号）。もっとも、時間が経つほど適応の主張や子自身の意見が問題になりやすく、置き去りにされた親に有利に働くことはほとんどありません。

韓国で子の返還を求めるには、どこに申し立てますか。

韓国でのハーグ条約に基づく子の返還事件は、子がどこにいてもソウル家庭法院の専属管轄です（履行法第11条）。韓国の中央当局である法務部長官に返還支援を申請することもでき（第5条）、日本の中央当局である外務省を通じて援助を求める道もあります。ただし中央当局の支援は自発的な返還の働きかけが中心で、相手が応じなければ裁判所の判断が必要になります。

作成基準日：2026年10月8日（ハーグ国際児童奪取条約の履行に関する法律〔法律第11529号、2013年3月1日施行〕の現行規定に基づく）。本記事は大韓民国の法令および公刊された裁判例に基づく一般的な情報提供であり、個別事案に対する法的助言ではありません。日本の制度・手続については日本の弁護士または関係機関にご確認ください。