国際離婚

韓国人の夫と離婚したい方へ — 韓国の弁護士が日本語で対応します

2014年から全国30の裁判所で全分野500件以上の事件を扱い、2015年からは国際離婚を業務の中心としてきました。

要点

韓国での国際離婚の要点

日本に住んだまま、韓国人の配偶者と韓国の裁判所で離婚できますか？: できます。配偶者の常居所が韓国にあれば、韓国の裁判所が事件を審理できます（国際私法第3条）。ほとんどの場合、あなたが韓国へ来なくても弁護士が代理します。
配偶者が離婚を拒んだら？: 不貞行為、悪意の遺棄、その他婚姻を継続し難い重大な事由など、民法第840条の離婚原因に基づいて裁判離婚を進めることができます。おおむね8か月から1年6か月ほどかかります。
どの国の法律が適用されますか？: 夫婦の一方が韓国に常居所のある韓国人であれば、離婚には韓国法が適用されます。そうでない場合は、夫婦に共通する本国法、次に共通の常居所地法の順で決まります（国際私法第64条・第66条）。
財産と子どもはどうなりますか？: 婚姻中に築いた財産は夫婦それぞれの寄与に応じて分けられ、海外にある財産も対象になり得ます。親権・養育者は、国籍ではなく子どもの福祉を基準に決まります。
すでに合意しているなら、早い方法はありますか？: 協議離婚は夫婦二人とも本人の出頭が必要です。合意した離婚は、代わりに弁護士を通じて執行力のある裁判所の判決として確定させることができ、1週間ほどで終わることもあります。

数字で見る汝諧法律事務所

26,000+ご相談件数

525+取扱件数

30代理した裁判所

件数は2014年以降の全分野の合計です。このほかにも多くの事件を相談や訴訟以外の方法で解決してきました。

いまの状況は？

私は日本、夫は韓国に住んでいるどの裁判所で手続きができるか
夫が離婚に応じない裁判離婚の進み方
条件はすべて合意している出廷せずに裁判所の判決を
子どもが韓国へ連れて行かれたハーグ条約に基づく返還申立て

取扱実績

判決書で見る取扱実績

当事務所は、ソウルだけでなく全国の裁判所で離婚をはじめとする家事事件を扱ってきました。以下は、これまでに得た判決・審判の一部です。

全国の裁判所の判決書・審判書（個人情報は伏せています） — 全国の裁判所の判決書・審判書。氏名・住所などの個人情報は伏せています。

大韓弁護士協会登録離婚専門弁護士

代表弁護士金平浩は、2018年に大韓弁護士協会に「離婚」を専門分野として登録しました（登録番号第2018-530号）。

概要

韓国人の配偶者との離婚で悩んでいませんか

「韓国人の夫が離婚に応じてくれない」「韓国で離婚の手続きができるのか不安」「子どもを日本に連れて帰れるの？」——どちらの国の法律が適用されるのか、財産をどう守るのか、子どもはどうなるのかが分からないまま、一人で悩まれている方が少なくありません。

国際家族ならではの事情があります。

配偶者は韓国に、あなたは日本など海外にいる
財産が複数の国に分かれている
国境を越えた親権と子どもの移動
韓国の裁判手続きでの言葉の壁

当事務所は2015年から国際離婚を業務の中心としてきました。LINE・メールでは日本語で予約なしにご相談いただけます（弁護士とのご相談は事前予約制）。

LINEで相談する →

対応サービス

国際離婚の対応サービス

01

裁判離婚の代理

配偶者が協力しない場合や、財産・親権に争いがある場合の訴えの提起、期日、交渉。

02

国境を越えた財産分与

韓国・日本・その他の国にある財産についての韓国の裁判所の判断。年金・不動産・事業持分も含みます。

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03

親権と子どもの移動

親権者・養育者の指定、国外への移動、韓国にいる子どもについてのハーグ条約の申立て。

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04

駐在員・在韓外国人の事件

駐在員や在韓外国人、在韓米軍関係者など、韓国の家族法の手続きに臨む方の代理。

05

プレミアム協議離婚サービス

すべての条件に合意済みですか？財産・年金・親権・養育費を含む執行力のある判決を、出廷せずに、早ければ1週間ほどで得られる当事務所独自のサービスです。

詳しく見る →

管轄

どの国の裁判所で手続きをするか

日本人と韓国人が離婚する場合、どの国の裁判所で手続きをするかは、主に夫（相手方）がどこに住んでいるかで決まります。夫が韓国に住んでいる場合、日本の弁護士では韓国の裁判所での手続きができません。当事務所の弁護士は全員が韓国の弁護士資格を持ち、韓国の家庭法院で数多くの事件を扱ってきました。

あなたの状況	管轄	当事務所の対応
韓国人の配偶者は韓国、あなたは日本など海外	韓国の家庭法院	対応可能 — ほとんどの場合出廷不要
夫婦とも韓国に住んでいる	韓国の家庭法院	対応可能 — 全面的に代理
配偶者が日本に住んでいる	日本の家庭裁判所（韓国でも可能な場合あり）	個別に検討 — ご相談ください
配偶者の居場所が分からない	韓国または日本	個別に検討 — 公示送達も含めて検討
同意なく子どもが韓国へ連れて来られた・留め置かれている	ハーグ条約＋韓国の裁判所	対応可能 — ハーグ条約の申立て

* 管轄は複数の要素で決まります。具体的な状況は無料相談でお確かめください。

根拠条文：被告の常居所が韓国にある離婚事件は、韓国の裁判所が審理できます（国際私法第3条）。第56条は、夫婦の一方が韓国に住み、最後の共通の常居所も韓国にあった場合や、原告と未成年の子が韓国に住んでいる場合などを定めています。いずれにも当たらない場合は、事件が韓国と実質的な関連を持つかどうかで判断します（第2条）。韓国へ不法に連れ去られ、または留め置かれた子どもの返還は、ハーグ条約と「ハーグ国際児童奪取条約の履行に関する法律」第12条に基づいて求めます。

どこで手続きができるか分からない方は、LINEで状況をお送りください →

離婚後の在留資格

離婚後の在留資格（F-6ビザ）

韓国人の配偶者と離婚するとF-6ビザはどうなるのか——多くの日本人配偶者が最初に直面するのが、この在留資格への不安です。離婚した瞬間に在留資格を失うわけではなく、現在の外国人登録証に記載された期間が満了するまでは適法に滞在できますが、その後の延長・変更の可否は、離婚の方法、子どもの有無、婚姻破綻の責任が誰にあるかによって大きく分かれます。

協議離婚を急ぐと、婚姻破綻の責任が記録に残らず、F-6-3（自らに責任のない事由で婚姻を維持できなくなった人）への切り替えの道を自ら狭めてしまうことがあります。離婚の「結論」だけでなく「方法」が在留資格に直結するため、手続きを始める前の整理が重要です。

根拠条文：出入国管理法施行令別表1の2 結婚移民（F-6）。

韓国離婚後のF-6ビザ — 離婚したら在留資格はどうなるか →

当事務所の特長

汝諧法律事務所が選ばれる理由

国際離婚は当事務所の中心分野の一つで、大韓弁護士協会に登録した韓国の弁護士が担当します。代表弁護士がすべての事件に責任を持ち、ブローカーや高額な広告に頼らないことで、費用を抑えています。

大韓弁護士協会優秀弁護士賞

代表弁護士金平浩は、事件と依頼人への誠実な取り組みが評価され、大韓弁護士協会の優秀弁護士賞を受賞しました。

2021年には、大韓弁護士協会の青年弁護士賞と優秀弁護士賞をあわせて受賞しました。

全国対応・迅速な処理

ソウルだけでなく、全国30以上の裁判所で事件を扱ってきました。事務所へお越しいただかなくても、オンラインでご相談いただけます。

海外にある財産の分与が問題になる場合は、国際司法共助の手続きを利用して外国の証拠を集めることもあります。

よくある状況

当事務所が扱う国際離婚のよくある状況

個人情報保護のため、実際の事件をもとに再構成しています。

外国人の夫と結婚し、夫の国で暮らしている女性です。二重国籍の子どもが2人おり、居住国に少し財産があります。最近、夫が韓国の家庭法院に離婚訴訟を起こしました。どう対応すればよいでしょうか？
ポイント：海外に住む配偶者について韓国の裁判所に管轄があるか（国際私法第56条）、答弁書の提出期限、居住国の財産が財産分与の対象になるか。
以前アメリカ人の夫と結婚しましたが、対立のために私一人で韓国に戻り、別居して10年以上たちます。韓国で離婚手続きを進めたいのですが、すでに韓国国籍を喪失しています。韓国で離婚できますか？
ポイント：韓国国籍を失っても韓国の裁判所が使えなくなるわけではありませんが、夫が海外にいるため、管轄は第56条または韓国との実質的関連（第2条）が根拠になり、準拠法は第64条・第66条で決まります。
外国で結婚・離婚しましたが、韓国でも離婚届を出さなければならないとは知りませんでした。韓国で書類を整えたいのですが、どうすればよいですか？
ポイント：婚姻と外国での離婚は、どちらも韓国の家族関係登録簿に届け出ることができます。外国の裁判所の離婚判決は、民事訴訟法第217条の承認要件を満たせば受理されます。コラムを読む →
韓国で結婚し、アメリカに移住して暮らしていたときに離婚しました。韓国大使館に離婚の書類を出そうとすると、夫婦がそろって来るように言われますが、配偶者とはすでに連絡が途絶え、居場所も分かりません。どうすれば離婚を届け出られますか？
ポイント：夫婦そろっての出頭が必要なのは、在外公館を通じた協議離婚の場合だけです。アメリカの裁判所の離婚判決は、判決書と確定証明を添えて韓国に届け出ることができ、民事訴訟法第217条の要件を満たせば受理されます。
韓国に住むアメリカ国籍の者です。韓国籍の夫とアメリカで結婚しましたが、韓国には婚姻届を出していません。夫婦の対立が続き離婚したいのですが、韓国に婚姻届を出していなくても離婚できますか？
ポイント：アメリカで有効に成立した婚姻は、韓国の登録簿に届け出ていなくても韓国で有効なので（国際私法第63条第2項）、韓国の裁判所で離婚することができます。
カナダに移住して暮らす韓国人女性です。夫と対立し、カナダの裁判所で離婚訴訟を進めている最中に、夫が何の説明もなく子どもを連れて韓国へ行き、韓国の家庭法院に離婚訴訟を起こしました。どう対応すればよいですか？
ポイント：カナダと韓国での二重の訴訟です。外国の判決が韓国で承認される見込みがあるとき、韓国の裁判所は手続きを中止できます（国際私法第11条）。また、韓国へ不法に連れて来られた子どもについては、ハーグ条約に基づく返還申立てができます。詳しく見る →

ほかの10の状況を見る ↓

留学中に韓国人の配偶者と出会い結婚しました。結婚生活の間ずっと対立が続き、それぞれ別の時期に韓国へ帰国し、今は互いに連絡を取らずに暮らしています。婚姻届は外国でしか出していませんが、離婚しなければなりませんか？韓国で離婚できますか？
ポイント：外国でのみ届け出た婚姻も、国際私法第63条第2項により有効な婚姻です。夫婦とも韓国に住んでいるので、韓国の裁判所で離婚できます。
カナダの永住権を持っています。韓国で一人で暮らしていた夫が、カナダの裁判所に財産分与を含む離婚訴訟を起こしました。夫の韓国にある財産は全く分からないのですが、このままカナダの財産だけを分けるしかないのでしょうか？
ポイント：韓国にある財産は、財産明示・財産照会など韓国の裁判所の手続きで初めて明らかになることが多く（家事訴訟法第48条の2・第48条の3）、韓国の財産についての外国の判決は、韓国で承認されなければ執行できません。コラムを読む →
アメリカ国籍の夫婦で、韓国に住んでいます。財産は韓国とアメリカにあります。夫婦の対立が続き離婚することになりましたが、妻が過大な財産分与を求めています。どう対応すればよいですか？
ポイント：アメリカ国籍の夫婦の場合、韓国の裁判所は国際私法が指す法律、まずは夫婦共通の本国法を適用するため（第64条・第66条）、財産の所在地と同じくらい、どの州の法律が適用されるかが重要になります。
台湾人の女性です。夫が台湾に留学していたときに出会い、結婚しました。夫の度重なる不倫のため離婚したいと考えています。私は台湾に住んでいて韓国へ行く予定はなく、夫は韓国に住んでいます。一日も早く離婚したいです。
ポイント：不貞行為は民法第840条第1号の離婚原因です。夫が韓国に住んでいるので韓国の裁判所に管轄があり（国際私法第3条）、妻が韓国へ来なくても弁護士が手続きを進められます。
ヨーロッパ国籍の女性と韓国で結婚し、一緒に暮らした後、アメリカへ留学しました。アメリカでの生活中に口論が多く、妻は母国へ帰ってしまいました。互いに離婚に合意しており、都合上、韓国で離婚したいと考えています。
ポイント：協議離婚は夫婦二人とも本人の出頭が必要です。韓国の裁判所に管轄があれば、合意した離婚を弁護士を通じて裁判手続きで確定させることができます。詳しく見る →
アメリカ人の夫と結婚し、ハワイに住んでいます。二重国籍の子どもが2人います。家事や経済的な理由で対立が多く、離婚したいのですが可能でしょうか？離婚するなら、韓国とアメリカのどちらで手続きをするのが有利ですか？
ポイント：どこで手続きをするかの選択です。韓国とアメリカの裁判所では離婚原因・財産分与・親権・養育費の扱いが異なり、一方の国の判決をもう一方の国で承認してもらう必要が出ることもあります。
アメリカで日本人の妻と出会い結婚し、韓国に来て約3年になります。文化の違いから結婚生活を続けるのがとても難しい状況です。韓国で離婚できますか？
ポイント：夫婦の一方が韓国に常居所のある韓国人であれば、離婚には韓国法が適用され（国際私法第66条）、夫婦とも韓国に住んでいるので韓国の裁判所で手続きができます。
日本人の妻と結婚し、日本に住んでいます。二重国籍の子どもが1人います。対立が激しく私は離婚したいのですが、妻は離婚を望んでいません。離婚できますか？
ポイント：相手が拒んでも裁判離婚はできますが、夫婦とも日本に住んでいるため韓国の管轄は限られ（国際私法第2条・第56条）、まずどこで手続きをするかを決める必要があります。コラムを読む →
海外旅行中にヨーロッパ国籍の妻と出会って結婚し、二重国籍の子どもが1人います。妻が家を出て別の男性と暮らしていることが分かりました。その地で暮らすのが難しくなり、子どもと一緒に韓国へ戻りました。韓国で離婚したいと考えています。
ポイント：不貞行為と悪意の遺棄は民法第840条の離婚原因です。母親の同意なく子どもを韓国へ連れて来たことは、ハーグ条約に基づく返還申立てにつながることがあり、親権の戦略に影響します。詳しく見る →
アメリカで、韓国人の配偶者を相手に欠席判決（デフォルト判決）を得ようとしています。アメリカの欠席判決は韓国でも認められますか？
ポイント：外国の欠席判決が韓国で承認されるのは、被告が防御に必要な時間的余裕をもって、公示送達以外の適法な方法で送達を受けた場合に限られます（民事訴訟法第217条第1項第2号）。

手続きの流れ

韓国での離婚手続きの流れ

無料の初回相談10〜30分
現在の状況をうかがい、事件の主な争点と取り得る手続きをご案内します。
続きを読む
配偶者の所在地、子どもの有無、婚姻期間、離婚原因を中心に確認します。
LINE・メールは予約不要 · 弁護士とのご相談は事前予約制 · 遠方の方は電話でのご相談も可能 · 複雑な事件は有料の弁護士相談をご案内することがあります
事件の分析と戦略づくり1〜2週間
訴えを起こす前に相手の対応を予測し、事件に合った戦略を立てます。
続きを読む
親権争いの可能性、財産分与の戦略、必要な証拠を事前に分析します。
訴えの提起
訴状を提出し、慰謝料・財産分与を立証するための証拠申請もあわせて行います。
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有利な証拠を確保でき、審理期間の短縮にもつながります。
審理または調停約8か月〜1年6か月
争いの程度によって、早く和解で終わることもあれば、2〜3回の弁論と証拠調べを経ることもあります。
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親権や面会交流に争いがある場合は、家事調査が行われることがあります。
判決の確定と離婚の成立判決から2週間後
判決が確定すると、法律上の婚姻関係が解消されます。
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確定した判決をもとに、その後の行政手続きを進めます。
家族関係登録簿への反映1〜2週間
家族関係証明書に離婚が反映されるよう、届出の手続きをご案内します。

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よくある質問

韓国人の夫が離婚を拒否しています。それでも離婚できますか？

はい。相手が拒否していても、韓国の家庭法院に離婚訴訟を起こすことができます。韓国民法は、不貞行為、悪意の遺棄、配偶者やその直系尊属からの著しく不当な待遇、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由を裁判上の離婚原因としています（民法第840条）。争いのある離婚訴訟は、おおむね8か月から1年6か月ほどかかります。

日本に住んでいても、韓国で離婚できますか？

できます。相手の常居所が韓国にあれば、日本から韓国の家庭法院に訴えを起こすことができます（国際私法第3条）。当事務所は全国の裁判所で離婚訴訟を代理しており、事務所に来なくても、電話・メール・郵便・LINEで弁護士とやり取りできます。依頼人が毎回韓国へ来る必要はありません。

韓国と日本、どちらの裁判所で手続きをすればよいですか？

夫が韓国に住んでいる場合は、原則として韓国の家庭法院に管轄があり、韓国での手続きが必要になります。日本の弁護士は韓国の裁判所で代理できません。夫が日本に住んでいる場合は、日本での手続きも可能です。どちらが有利かは、財産や子どもがどこにいるかによっても変わります。

夫婦とも外国人でも、韓国で離婚できますか？

韓国の裁判所に国際裁判管轄があれば可能です。たとえば被告の常居所が韓国にある場合（国際私法第3条）や、一方が韓国に住み、夫婦の最後の共通の常居所も韓国にあった場合（第56条）です。この場合、裁判所は原則として夫婦に共通する本国法を適用します（第64条・第66条）。

日本でのみ婚姻届を出しました。韓国でも離婚手続きが必要ですか？

必要です。日本やアメリカなど、婚姻をした国の法律に従って有効に届け出た婚姻は、韓国に婚姻届を出していなくても韓国で有効です（国際私法第63条第2項）。財産分与や相続など配偶者としての権利義務が残り、離婚しないまま別の人と結婚すると重婚になるため、離婚を済ませてから再婚する必要があります。

韓国で離婚すると、財産はどう分けられますか？

韓国の裁判所は、夫婦それぞれの寄与に応じて財産を分けます。婚姻中に築いた不動産・預金・年金・事業持分などが対象で、海外にある財産も含まれることがあります。財産分与の請求は、離婚した日から2年以内にしなければなりません（民法第839条の2）。

子どもの親権は私がとれますか？子どもを日本に連れて帰れますか？

韓国の裁判所は、国籍ではなく子どもの福祉（最善の利益）を基準に親権者・養育者を決めます。誰が主に子どもの世話をしてきたか、住まいの安定、ある程度の年齢の子どもであれば本人の意思などが重視されます。韓国と日本はいずれもハーグ条約の締約国なので、相手の同意なく子どもを国外へ連れ出すと、返還申立ての対象になることがあります。国外へ移る前に、弁護士にご相談ください。

別居中です。子どもの養育費や自分の生活費はどうなりますか？

離婚訴訟の途中でも、子どもの養育費について事前処分を求めることができます（家事訴訟法第62条）。配偶者に対する生活費（婚姻費用・扶養料）も、離婚しないまま請求できます（民法第826条・第833条、家事訴訟法第2条第1項第2号ナ目1）。

夫のDV（家庭内暴力）に悩んでいます。証拠がなくても相談できますか？

証拠がなくても、まずはご相談ください。DVの証拠としては、診断書・写真・メッセージの記録・目撃者の証言などが役立ちます。韓国では、家庭暴力犯罪の処罰等に関する特例法に基づいて、退去・100メートル以内の接近禁止・電気通信による接近禁止などの被害者保護命令を申し立てることもできます（同法第55条の2）。あなたの安全が最優先です。

離婚訴訟はどのくらいかかりますか？

事案の内容や当事者の請求によって異なります。訴えを起こした後に合意できれば早く終わることもありますが、争いのある離婚はおおむね8か月から1年6か月、それ以上かかることもあります。すべての条件にすでに合意している場合は、裁判所と担当裁判官によっては、プレミアム協議離婚サービスで1週間ほどで終わることもあります。

弁護士費用はどのくらいかかりますか？

費用は事案の複雑さによって異なります。まず無料相談で状況をうかがったうえで、弁護士費用の目安をご案内します。協議離婚と裁判離婚では費用が大きく異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

韓国の裁判所に出廷しなければなりませんか？

当事務所が扱う事件の多くでは、依頼人が出廷する必要はなく、弁護士が手続き全体を代理します。調停期日など、裁判所が求める一部の場合に限って本人の出席が必要になることがあります。あなたの事件で出席が必要かどうかは、事前にご案内します。

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