父母が合意できないとき、親権者・養育者は誰が決めますか？

家庭法院が親権者・養育者、養育費、面会交流を定めます（民法第837条・第909条）。子どもの性別と年齢、父母それぞれの愛情と養育の意思、経済的能力、父母が示す養育方法、子どもとの親密さ、子ども本人の意思などを総合的に考慮します（大法院2021年9月30日宣告 2021ム12320、12337判決）。

外国人の親が養育者に指定されることはありますか？

あります。基準は国籍ではなく子どもの福祉です。大法院は、外国人の親の韓国語能力が十分でないことだけを理由に、養育者として不適格と判断してはならないとしています（大法院2021年9月30日宣告 2021ム12320、12337判決）。

いま子どもを育てている親が、変更されることはありますか？

現在の養育状態が子どもの成長を妨げていることが明らかで、変更したほうが子どもにとってよいと言える場合に限られます。別居後、一方の親が子ども、特に乳幼児を平穏に養育してきた場合は、その状態が維持されるのが通常です（大法院2010年5月13日宣告 2009ム1458、1465判決）。

子の引渡しの判決は、実際に執行できますか？

できます。以前よりも実効性が高まりました。子どもが拒否すると執行できないとしていた規定は、ハーグ条約事件では2024年4月に、国内の家事事件では2025年2月に削除されました。現在は執行官が引渡しを完了させることができ、児童心理の専門家などが執行を補助します。

相手が子どもを連れて韓国から出国するのを止められますか？

限られた範囲でしかできません。家庭法院は事前処分をすることができますが、事前処分には執行力がなく、違反した場合の制裁は1,000万ウォン以下の過料です（家事訴訟法第62条・第67条）。現在、この規定に基づいて旅券の提出や出国禁止が命じられることはないため、事件に合わせた戦略が必要です。

同意なく子どもを国外へ連れ出すと、韓国では犯罪になりますか？

なる場合があります。未成年者略取は10年以下の懲役、国外に移送する目的での略取は2年以上15年以下の懲役です（刑法第287条・第288条第3項）。これらの罪は、韓国の領域外で罪を犯した外国人にも適用されます（第296条の2）。

親権・養育権

国際離婚における親権者・養育者の指定

韓国の裁判所が親権・養育者をどう決めるのか、子の引渡しの判決はどう執行されるのか、子どもが国外へ連れ出される前に何ができるのか。

要点

韓国での親権・養育権の要点

父母が合意できないとき、親権者・養育者は誰が決めますか？: 家庭法院が親権者・養育者、養育費、面会交流を定めます（民法第837条・第909条）。子どもの性別と年齢、父母それぞれの愛情と養育の意思、経済的能力、父母が示す養育方法、子どもとの親密さ、子ども本人の意思などを総合的に考慮します（大法院2021年9月30日宣告 2021ム12320、12337判決）。
外国人の親が養育者に指定されることはありますか？: あります。基準は国籍ではなく子どもの福祉です。大法院は、外国人の親の韓国語能力が十分でないことだけを理由に、養育者として不適格と判断してはならないとしています（大法院2021年9月30日宣告 2021ム12320、12337判決）。
いま子どもを育てている親が、変更されることはありますか？: 現在の養育状態が子どもの成長を妨げていることが明らかで、変更したほうが子どもにとってよいと言える場合に限られます。別居後、一方の親が子ども、特に乳幼児を平穏に養育してきた場合は、その状態が維持されるのが通常です（大法院2010年5月13日宣告 2009ム1458、1465判決）。
子の引渡しの判決は、実際に執行できますか？: できます。以前よりも実効性が高まりました。子どもが拒否すると執行できないとしていた規定は、ハーグ条約事件では2024年4月に、国内の家事事件では2025年2月に削除されました。現在は執行官が引渡しを完了させることができ、児童心理の専門家などが執行を補助します。
相手が子どもを連れて韓国から出国するのを止められますか？: 限られた範囲でしかできません。家庭法院は事前処分をすることができますが、事前処分には執行力がなく、違反した場合の制裁は1,000万ウォン以下の過料です（家事訴訟法第62条・第67条）。現在、この規定に基づいて旅券の提出や出国禁止が命じられることはないため、事件に合わせた戦略が必要です。
同意なく子どもを国外へ連れ出すと、韓国では犯罪になりますか？: なる場合があります。未成年者略取は10年以下の懲役、国外に移送する目的での略取は2年以上15年以下の懲役です（刑法第287条・第288条第3項）。これらの罪は、韓国の領域外で罪を犯した外国人にも適用されます（第296条の2）。

いまの状況は？

どちらが子どもを育てるかで争っている裁判所が養育者を決める基準
親権の判決はあるのに子どもが戻らない子の引渡しの執行のいま
配偶者が子どもと出国しそう事前処分とその限界
子どもが韓国へ連れて行かれたハーグ条約に基づく返還申立て

判断基準

親権者・養育者の決定基準

離婚の過程で、未成年の子の養育に関する事項について当事者の協議が成立しない、または協議することができない場合、裁判所が子の親権者、養育者、養育費、面会交流を定めます（民法第837条・第909条）。

裁判所が未成年の子の養育者を定める際には、子の性別と年齢、父母の愛情と養育の意思の有無、養育に必要な経済的能力の有無、父母が提供する養育方法の内容・合理性・適合性と相互の調和の可能性、父母と子との親密さ、子本人の意思など、あらゆる事情を総合的に考慮し、子の成長と福祉に最も役立ち適切な方向で判断します（大法院2021年9月30日宣告 2021ム12320、12337判決）。

別居後、離婚の裁判に至るまで相当の期間、一方の親が未成年の子、特に乳幼児を平穏に養育してきた場合に、現在の養育状態を変えて相手方を親権者・養育者に指定するのが正当化されるのは、現在の養育状態が子の健全な成長と福祉に役立たず、むしろ妨げになっていること、そして相手方を指定するほうが現状を維持するよりも子の健全な成長と福祉にとって有益であることが明らかな場合に限られます（大法院2008年5月8日宣告 2008ム380判決、大法院2010年5月13日宣告 2009ム1458、1465判決など）。

根拠条文：民法第837条・第909条。

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子の引渡しの執行

子の引渡しの執行可能性の考慮

大法院は、2021年9月30日に宣告した2021ム12320判決で次のように述べました。

「裁判によって非養育親が養育者に指定されたとしても、未成年の子が現実に非養育親に引き渡されない限り、養育者の指定だけでは足りず、子の引渡しを請求して認められたとしても、強制執行は事実上不可能である。養育者の指定後も子が引き渡されないまま現在の養育状態が続けば、養育者に指定された親は相手方に養育費を請求することができず（大法院2006年4月17日付 2005ス18、19決定など参照）、その結果、非養育親は子を養育しないまま養育費の支払義務を免れて経済的負担を負わず、実際に養育している親は養育の経済的負担をすべて負うことになり、これは子の健全な成長と福祉に役立たない。したがって、非養育親が自らを養育者に指定するよう求める場合、裁判所は、指定後に子の引渡しが現実に執行され得るのか、執行の可能性が低いにもかかわらず非養育親を養育者に指定することが、非養育親に経済的利益を与え、または養育親に経済的困難をもたらす結果にならないかを慎重に判断する必要がある。」
大法院2021年9月30日宣告 2021ム12320、12337判決（翻訳）

大法院がこの判決で「子の引渡しの現実的な執行可能性」を考慮するよう述べた背景には、当時適用されていた裁判例規「幼児引渡しを命ずる裁判の執行手続（裁特82-1）」がありました。

この例規には「ただし、その幼児が意思能力を有する場合に、その幼児自身が引渡しを拒否するときは、執行をすることができない」というただし書きがありました。実務では、子どもが自ら、あるいは同居する親の影響で執行を拒むと、執行官が執行不能を宣言して引き揚げていました。こうした執行の失敗が続いたことは国際的な問題となり、米国国務省は2022年以降の年次報告書で、韓国をハーグ条約の「不遵守国」と指摘しました。国際的な報告は、例規の「子の拒否」条項を執行失敗の原因に挙げていました。

大法院はこの問題に対応するため、2024年4月から、ハーグ条約事件に限って適用される「ハーグ国際児童奪取条約に基づく児童返還請求事件の執行に関する例規（裁特2024-1）」を施行しました。さらに2025年2月からは、国内の家事事件についても改正された「幼児引渡しを命ずる裁判の執行手続（裁特82-1、裁判例規第1894号）」を施行し、「子の拒否」条項を削除して、子の引渡しの執行ができるようにしました。

そのため現在の基準では、親権者の決定にあたって子の引渡しの執行可能性を考慮するよう述べた2021ム12320判決を、そのまま当てはめることは難しくなりました。ただし、長く例規が改正されていなかったため、実際の裁判では子の引渡しの現実的な可能性を考慮する実務が残っているように見えます。

子の引渡しの執行に関する新旧の例規の比較

区分	改正前（2025年1月まで）	改正後（2025年2月1日施行、裁判例規第1894号）
例規	「幼児引渡しを命ずる裁判の執行手続（裁特82-1）」	同じ題名の例規を改正（裁特82-1）
法的根拠	民事執行法第257条（動産の引渡し）を準用（ただし書きあり）	民事執行法第257条を準用（ただし書き削除）
子の拒否の効力	執行不能事由：意思能力のある子が拒否すれば執行できない	執行可能：執行の過程で配慮すべき要素であり、中止の理由にならない
執行官の権限	制限的：子が拒否すれば執行を中止	拡大：現場を統制し、必要な措置をとって引渡しを完了できる
専門家の役割	法的根拠がなく、非公式な同行に頼る	児童心理の専門家などが「執行補助者」として正式に関与
執行の結果	判決の実効性が乏しく、執行の失敗が多い	判決の実効性を確保し、原則として執行可能

事前処分と出国

事前処分と出国禁止

子の引渡しの強制執行は簡単ではないため、国際離婚事件では、裁判の前はもちろん裁判中にも、一方の親が子どもを連れて海外へ出国することがあります。そこで、子どもの出国を防ぐために、裁判所に出国禁止や旅券の保管を求めることができるかが問題になります。

米国などでは、保護命令や一時的差止命令（TRO）、スタンディング・オーダーによって、「被告は旅券を裁判所に提出し、裁判所の許可なく○○を離れてはならない」といった形で出国が制限されることがあります。韓国の家事訴訟法第62条第1項も事前処分を定めており、「事件を解決するために特に必要であると認めるときは、相手方その他の関係人に対し、現状を変更し、または物を処分する行為の禁止を命じることができ、事件に関連する財産の保存のための処分、関係人の監護と養育のための処分など、適当と認める処分をすることができる」としています。しかし現在、この規定に基づいて旅券の提出や出国禁止が命じられることはありません。また、事前処分には執行力がなく（同条第5項）、違反しても1,000万ウォン以下の過料が科されるだけで、相手の任意の履行に頼るため、実効性に限界があります。

結局、現在の韓国の法律では、離婚手続きの前後に子どもの出国を強制的に止めることは難しく、事件ごとに具体的で戦略的な対応が必要です。当事務所は、国際離婚の経験をもとに、事件に合った対応策を準備します。

韓国における子の引渡しの執行手段

区分	直接強制	間接強制 — 履行命令	事前処分
法的根拠	改正例規・民事執行法第257条	家事訴訟法第64条・第67条・第68条	家事訴訟法第62条
目的	子の身柄を物理的に確保する	制裁によって義務者の任意の履行を促す	最終判断の前に、緊急の必要に応じて一時的に引き渡させる
主な手続	執行官に委任し、実力を行使	裁判所に申し立て、過料・監置を命じてもらう	本案の事件を扱う裁判所に緊急の処分を申し立てる
使う時期	判決確定後、義務が履行されないとき	義務が履行されないとき（直接強制と並行または代わりに）	訴訟中、子の福祉が深刻に害されるおそれがあるとき

根拠条文：家事訴訟法第62条・第64条・第67条・第68条、民事執行法第257条。

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略取罪との関係

未成年者略取・誘引罪との関係

未成年者を略取または誘引した者は10年以下の懲役に処されます（刑法第287条）。国外に移送する目的で人を略取・誘引し、または略取・誘引された人を国外に移送した者は、2年以上15年以下の懲役に処されます（刑法第288条第3項）。未成年者略取・誘引罪は、韓国の領域外で罪を犯した外国人にも適用されます（刑法第296条の2）。

どのような場合に「略取」になるのか

「略取」とは、暴行、脅迫または不法な事実上の力を用いて、被害者をその意思に反して自由な生活関係や保護関係から引き離し、自分または第三者の事実上の支配下に移すことをいいます。具体的な行為が略取にあたるかどうかは、行為の目的と意図、行為当時の状況、行為の形態と種類、手段と方法、被害者の状態など、関連する事情を総合して判断します。

父母が離婚または別居し、一方の親が未成年の子を平穏に保護・養育している状況で、もう一方の親が暴行、脅迫または不法な事実上の力を用いてその保護・養育状態を壊し、子を自分または第三者の事実上の支配下に移した場合は、特別な事情がない限り、未成年者略取罪にあたります。また、面会交流のために子を引き取った非養育親が、面会交流の期間が終わっても子を戻さず、裁判所の子の引渡し命令にも従わない場合も、不法な事実上の力の行使として未成年者略取にあたります。