一度棄却された離婚請求、長い別居の後なら認められるか — 韓国の「有責配偶者の離婚請求」と大法院判決｜韓国弁護士解説

数年前、韓国の家庭法院に離婚を求めたものの、「婚姻が壊れた責任はむしろあなたの側にある」として請求を退けられた。それ以来、配偶者とは別々に暮らし、連絡もほとんどない。それでも相手は「離婚はしない」と言い続けている——この先も、法律上の夫婦のままでいるしかないのか。そう考えながらこのページにたどり着いた方もいるかもしれません。

反対に、自分には落ち度がないのに、別居を始めた配偶者から何度も離婚を求められている、という立場の方もいるでしょう。韓国の裁判所はこの問題について、原則と例外の両方を示しています。

一度退けられた離婚請求 — 5年後の再請求で大法院が差し戻した理由

以下は公刊された大法院判決の事案をもとに、当事者の呼び方などを補って流れを分かりやすく再構成したものです。当事者を特定できる事項は省いており、当事務所が扱った事件とは関係ありません。

2010年に婚姻届を出した夫婦がいました。同じ年の暮れには娘が生まれます。しかし夫婦の間では大小の衝突が絶えず、夫は夫婦カウンセリングを受けたこともありました。一度は弁護士を立てて離婚訴訟を準備しましたが、妻側の謝罪を受けて取りやめています。

それでも関係は戻りませんでした。2016年5月末、夫は家を出て、妻を相手に離婚訴訟を起こします。翌2017年、家庭法院は「夫が主張する妻の責任で婚姻が破綻したとはいえず、むしろ夫の側に破綻のより大きな責任がある」として、夫の請求を棄却しました。この判決はそのまま確定します。

妻は、慰謝料と財産分与の請求権を守るために夫の財産に仮差押えをしましたが、自分から離婚を求めることはせず、裁判では離婚に反対する意思を示していました。

敗訴の後も、夫は家に戻りませんでした。一時は養育費の支払いを止めましたが、妻が申し立てた扶養料などの事件で、裁判所が扶養料と養育費として毎月50万ウォンの支払いを命じる事前処分を出すと、再び払い続けるようになります。妻と娘は、別居前に夫の名義で借りていたマンションに住み続けました。夫はその後このマンションを取得し、取得の際に借りたローンを返済していました。

夫が娘と直接連絡を取ろうとすると、妻は「娘に会いたいなら私に連絡して、家に戻ってきなさい」と求めました。玄関の鍵を取り替え、夫に鍵を渡すことも拒みます。夫は「まず関係の改善が先だ」という考えで、二人の溝はまったく埋まりませんでした。

2019年9月、夫は再び離婚を求める訴えを起こします。妻は訴訟の間、一貫して「離婚するつもりはない」と述べました。控訴審は、夫が前回の敗訴後も家庭に戻る努力をせず、2年で同じ内容の訴えを起こしたこと、妻が夫の帰宅だけを望んでいることなどを理由に、請求を退けました。

大法院はこの判断を破棄し、事件を家庭法院に差し戻しました（大法院2022年6月16日宣告2021ム14258判決）。

注意したいのは、大法院が「離婚を認めよ」と命じたわけではない点です。判断に必要な事情を審理し直すよう、事件を差し戻したにとどまります。それでも、「一度負けたら、相手が同意しない限り離婚できない」という理解が正しくないことは、この判決ではっきりしました。

原則は「有責主義」 — それでも例外が認められる場面

韓国民法第840条は、不貞行為（第1号）、悪意の遺棄（第2号）などの離婚原因とともに、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」（第6号）を定めています。大法院は、この規定は原則として有責主義をとっており、婚姻破綻に主な責任がある配偶者は、その破綻を理由に離婚を請求できないと解釈しています。

この立場は、大法院2015年9月15日宣告2013ム568全員合議体判決で改めて確認されました。この判決は有責主義を維持しつつ、例外として認められ得る場面を整理しています。上記の2021ム14258判決も、この枠組みを前提にしています。

大法院は、こうした判断にあたって、有責配偶者の責任の態様と程度、相手方の婚姻継続の意思と感情、当事者の年齢、婚姻期間と婚姻後の具体的な生活関係、別居期間、別居後に形成された生活関係、破綻後の事情の変化、離婚が認められた場合の相手方の精神的・社会的・経済的状態と生活保障の程度、未成年の子の養育・教育・福祉の状況などを、総合的に考慮すべきだとしています。

離婚を求められている側から見た判決の意味

この判決は、離婚を拒む側にとっても重要な線を引いています。

大法院は、相手方配偶者が経済的・社会的に非常に弱い立場にあって保護の必要性が大きい場合や、各種の社会保障給付、年金、保険などの利益が法律上の配偶者の地位を前提としている場合には、有責配偶者の離婚請求を認めることに慎重であるべきだと述べています。離婚を拒む理由が、離婚後の自分と未成年の子の生活への不安にあると見る余地があるときは、婚姻関係と両立しがたく見える言動があっても、婚姻継続の意思がないと軽々しく決めつけてはならない、ともしています。

また、未成年の子がいる場合には、婚姻の維持が安定した養育環境につながる面と、両親の激しい対立に子をさらし続けることで子の福祉を損なう面の、両方を審理すべきだとしました。

つまり、「別居が長いから当然に離婚」でも、「離婚したくないと言い続ければ認められない」でもありません。同じ年数の別居でも、別居中に何があり、誰がどう振る舞ってきたかによって、判断は分かれます。

日本の有責配偶者判例との違い

日本でも、最高裁昭和62年9月2日大法廷判決が、有責配偶者からの離婚請求を一定の条件のもとで認める判断を示しています。日韓はいずれも有責配偶者からの請求を無条件には認めていませんが、判断の組み立て方には違いがあります。

日本法の内容は公表された判例の概要の紹介にとどまります。日本法の解釈・適用については日本の弁護士にご確認ください。

日韓夫婦の場合 — どの国の法律で判断されるか

日韓の夫婦の離婚では、そもそも韓国法と日本法のどちらで離婚原因を判断するのかが先に問題になります。韓国の国際私法第66条は、離婚について婚姻の一般的効力に関する第64条（①夫婦の同一の本国法、②同一の日常居所地法、③最も密接な関係がある場所の法）を準用し、ただし書で、夫婦の一方が韓国に日常居所を有する韓国国民である場合には、離婚は韓国法によると定めています。

どの国の裁判所に訴えを起こせるのか、どの法律が適用されるのかによって、上で見た日韓の違いがそのまま結論に影響することがあります。裁判管轄の基本は 日韓国際離婚の裁判管轄 で整理しています。韓国の裁判離婚の離婚原因全般は 日韓夫婦の離婚理由、相手が離婚に応じない場合の全体像は 韓国で離婚が難しいとき、別居中の生活費は 韓国の婚姻費用 をご覧ください。国際離婚全体の流れは 日韓夫婦の国際離婚 にまとめています。

前回の判決書から読み取れること

ここまで紹介した条文と判例は、いずれも公開されている情報です。ただ、実際に再び離婚を求めるか、あるいは求められた離婚にどう向き合うかは、前回の判決が何を理由に請求を退けたのか、その後の別居の間に双方が何をしてきたのか、子がいまどのような状況にあるのかによって、見通しが大きく変わります。

長い別居のあいだ、法律上の婚姻だけが残っている状態は、どちらの立場であっても心身の負担が大きいものです。まずは前回の判決の内容と、その後の経過を整理するところから始めることをおすすめします。

よくある質問

韓国では、婚姻破綻の責任がある側から離婚を請求できますか。

原則としてできません。大法院は、民法第840条は原則として有責主義をとっており、婚姻破綻に主な責任がある配偶者はその破綻を理由に離婚を請求できないと解釈しています（大法院2015年9月15日宣告2013ム568全員合議体判決）。ただし、相手方にも婚姻を続ける意思がない場合や、相手方と子への保護・配慮が尽くされた場合、歳月の経過で有責性が薄れた場合などには、例外的に認められる余地があります。

一度離婚請求が棄却されて確定した後、もう一度請求することはできますか。

請求する余地はあります。大法院2022年6月16日宣告2021ム14258判決は、有責配偶者であることを理由に棄却が確定していても、その後、相手方も関係修復に協力しないまま長期間の別居が固定化し、婚姻の回復も協議離婚も不可能な状態に至っていれば、前の訴訟当時の有責性が相当に薄れたと見ることができ、その判断は今回の訴訟の事実審の弁論終結時を基準にすべきだとしました。ただし、この判決は事件を差し戻したもので、離婚を認めたものではありません。

別居が何年続けば、離婚が認められますか。

韓国法には、別居が何年続けば離婚が認められるという基準はありません。大法院は、別居期間のほか、責任の態様と程度、相手方の婚姻継続意思、当事者の年齢、婚姻期間、別居後の生活関係、離婚後の相手方の生活保障、未成年の子の福祉などを総合的に考慮するとしています。2021ム14258判決の事件では、前の訴訟の弁論終結後も5年にわたって別居が続いていたことが指摘されています。

別居中の配偶者から離婚を求められていますが、離婚したくありません。

婚姻破綻の主な責任が相手方にある場合、相手方からの離婚請求は原則として認められません。ただし、大法院は、婚姻継続の意思は訴訟での表明だけでなく、婚姻生活と訴訟中の言動・態度から客観的に判断するとしています。一方で、離婚を拒む理由が離婚後の自分や未成年の子の生活への不安にあると見る余地があるときは、婚姻継続の意思がないと軽々しく決めつけてはならないとも述べています（2021ム14258）。

本記事は大韓民国の法令および公刊された判例に基づく一般的な情報提供であり、個別事案に対する法的助言ではありません。日本の判例の内容は公表資料に基づく概要の紹介にとどまります。実際の対応は事実関係により異なります。