プレミアム協議離婚サービス — 裁判所への出頭不要

協議離婚（협의이혼）は、民法に基づく合意による離婚です。夫婦二人が家庭法院に離婚意思の確認を申請し、裁判所の案内を受けてから、1か月（養育すべき子がいる場合は3か月）を経て裁判官の確認を受けます（民法第836条の2）。その後、家族関係登録簿に届け出ることで離婚が成立します。

婚姻が韓国の家族関係登録簿に記録されていれば可能で、夫婦の一方が韓国人であれば通常は記録されています。本人の出頭を含め、手続きは韓国人夫婦と同じです。夫婦とも外国籍の場合は、ほかの方法が適していることもあるので、まずご相談ください。

裁判所の案内を受けた日から、子がいなければ1か月、養育すべき子がいれば3か月以上かかり、さらに届出の期間が必要です。当事務所のプレミアム協議離婚サービスは協議離婚ではなく裁判手続きで、裁判所と担当裁判官によっては1週間ほどで終わることもあります。

はい。協議離婚は夫婦二人とも本人が出頭しなければならず、弁護士が代わりに出頭することはできません。プレミアム協議離婚サービスでは、夫婦のどちらも裁判所に出頭する必要はありません。

一般には、旅券と外国人登録証（または韓国の住民登録証）、家族関係証明書または婚姻証明書、そして養育すべき子がいる場合は、子の養育と親権者に関する協議書が必要です。具体的に何が必要かは、弁護士が事件ごとに確認します。

不動産・預金・投資・年金をどう分けるかは夫婦で合意します。協議離婚では、その合意だけでは執行力がなく、相手が守らなければ別に訴訟を起こす必要があります。プレミアムサービスでは、合意した条件が執行力のある判決に盛り込まれます。

含められますし、含めなければなりません。養育すべき子がいる場合は、養育と親権者に関する協議書または家庭法院の審判を提出しなければならず、裁判所は合意した養育費を、執行できる養育費負担調書に記録します（民法第836条の2）。

協議離婚は夫婦二人の同意と出頭が必要で、熟慮期間があります。裁判離婚（재판상 이혼）は、一方が民法第840条の離婚原因に基づいて訴えるもので、通常8か月から1年6か月ほどかかります。二人とも合意しているが、出頭できない・したくない場合は、プレミアムサービスという第三の方法があります。相手が合意していない場合は韓国での国際離婚をご覧ください。