出国禁止は数時間で要請されることがあります。要請への反対から解除、罰則とビザへの影響まで、当日から対応します。
いまの状況は?
韓国での飲酒運転の事件は、とても速く進みます。検挙から数時間のうちに、捜査機関が出国禁止(출국금지)を要請することがあり、そうなると韓国から出国できなくなります。捜査機関は外国人を逃亡のおそれが高いと見るため、外国人にはこれが最初に課されることが少なくありません。
韓国で飲酒運転により検挙・逮捕された方にとって、いま最も大切な問題は二つです。出国禁止になるのか、そしてビザはどうなるのか。このページでは、その二つと、弁護士にできることを説明します。
LINEで相談する →「飲酒運転で逮捕されたその日の夜にご依頼を受け、翌朝には検察官に出国禁止要請への反対意見書を提出しました。出国禁止は課されませんでした。」
汝諧法律事務所の事件記録より(内容は匿名化しています)
出国禁止(출국금지・출국정지)は、韓国からの出国を禁じる正式な法的命令です。拘束とは違って刑務所に入るわけではありませんが、命令が解除されるまで国際線に乗ることも国境を越えることもできません。
外国人の場合、正式には出入国管理法第29条に基づく出国停止で、第4条の事由が準用されます。刑事事件の捜査中は、警察や検察の要請により、法務部長官が1回につき最長1か月出国を停止でき、延長もできます。命令は要請から数時間で出ることもあり、外国人の飲酒運転事件ではよくある、差し迫った問題です。
出国禁止の流れ
最初の二つの段階は、弁護士が出国禁止を課される前に止められる時期です。
飲酒運転をすれば必ず出国禁止になるわけではありません。検察は、要請するかどうかを判断するときに、次のような事情を考慮します。
血中アルコール濃度0.08%以上から、刑事罰が大きく重くなります。
この水準、特に0.2%以上では、検察が出国禁止を相当とするほど重い事件と見る可能性が高まります。2回目の飲酒運転(再犯)では、ほぼ必ず要請されます。
飲酒運転でけが人の出る交通事故を起こした場合、出国禁止のリスクは大きく高まります。
飲酒運転による死亡事故は最も重い類型として扱われ、ほぼ確実に、すぐに出国禁止が要請されます。
韓国の法律が外国人を特別扱いしているわけではありませんが、実務では、旅券があり韓国とのつながりが薄い外国人は逃亡のおそれが高いと見られます。
検察は、韓国人なら要請しないような事件でも、念のために外国人の被疑者について出国禁止を要請することがよくあります。
飲酒運転について警察から出頭要請を受けたのに応じていないと、すぐに出国禁止や逮捕状が出るリスクが大きく高まります。
次に当局と接触する前に、弁護士にご連絡ください。
最初の出国禁止の期間は通常最長1か月ですが、捜査や起訴が進むにつれて何度も延長されることがあります。実際には、重い飲酒運転の事件では刑事手続きが終わるまで続くことがあり、裁判になれば6か月から1年以上になることもあります。
出国禁止が正式に解除されるのは、(1) 不起訴で捜査が終わったとき、(2) 無罪になったとき、(3) 刑が確定し、ほかに出頭が必要な手続きがなくなったとき、(4) 法的な不服申立ての結果、裁判所や法務部が解除を認めたときです。
できます。そしてここが、弁護士がいるかどうかで大きな差が出るところです。
出国禁止が正式に出される前に、弁護士が検察官にすぐ反対意見書を提出できます。
これが認められれば、出国禁止はそもそも課されず、事件はこの問題なしに進みます。この対応ができる時間は短いため、当日中に弁護士に連絡することが大切です。
出国禁止や延長が決まったら、通知を受けた日またはそれを知った日から10日以内に、法務部長官に異議を申し立てることができます。
法務部長官は15日以内(1回に限り15日延長可)に決定しなければならず、異議に理由があれば直ちに出国禁止を解除しなければなりません。
すでに出国禁止が課されている場合、本人または弁護士が中央行政審判委員会に行政審判を請求できます。
出国禁止の法的根拠と相当性を争う手続きです。裁判所の緊急の執行停止より時間はかかりますが、出国禁止を争う一般的な方法です。
家族の緊急事態や海外での重要な仕事など差し迫った事情がある場合、弁護士が行政裁判所に出国禁止の執行停止を申し立てることができます。
事情が認められれば、裁判所は数日のうちに執行停止を決定することがあります。
多くの場合、最も現実的なのは担当検察官と直接協議することです。
弁護士は、逃亡のおそれについての検察官の懸念に応えつつ、依頼人が渡航できるような方法を提案できます。具体的な内容は事件ごとの事情と検察官の立場の検討によって決まります。
根拠条文:出入国管理法第29条(外国人の出国停止)、同条で準用される第4条(事由・期間)、第4条の2〜第4条の5(延長・解除・異議申立て)。
いま出国禁止になっている方は、LINEで状況をお送りください →罪の重さは、出国禁止の可能性と期間、その後の出入国上の結果に直結するため、刑事責任の範囲を正しく知っておくことが欠かせません。
初回の場合の、血中アルコール濃度別の罰則です。詳しくは下の表をご覧ください。
| 血中アルコール濃度 | 道路交通法の罰則 |
|---|---|
| 0.03%以上0.08%未満 | 1年以下の懲役または500万ウォン以下の罰金 |
| 0.08%以上0.2%未満 | 1年以上2年以下の懲役または500万〜1,000万ウォンの罰金 |
| 0.2%以上 | 2年以上5年以下の懲役または1,000万〜2,000万ウォンの罰金 |
| 呼気検査の拒否 | 1年以上5年以下の懲役または500万〜2,000万ウォンの罰金 |
| 罰金以上の刑の確定から10年以内の2回目以降(再犯) | |
| 0.03%以上0.2%未満 | 1年以上5年以下の懲役または500万〜2,000万ウォンの罰金 |
| 0.2%以上 | 2年以上6年以下の懲役または1,000万〜3,000万ウォンの罰金 |
| 呼気検査の拒否 | 1年以上6年以下の懲役または500万〜3,000万ウォンの罰金 |
道路交通法第148条の2(2026年11月時点。2026年12月3日・2027年施行予定の改正でも、上の罰則は変わりません)。運転免許の停止・取消しは、行政処分として別に行われます。
事故がなくても、飲酒運転をすれば運転免許の停止・取消し、濃度に応じた罰金または懲役となり、外国人にとって重要なことに、出国禁止や刑事事件後の出入国審査の対象にもなり得ます。
罰金だけでも、金額が大きければ、その後の出入国審査で強制退去命令につながることがあります。外国人にとって、最初から刑を軽くすることがとても重要なのはそのためです。
飲酒運転でけが人が出た場合は、交通事故処理特例法と特定犯罪加重処罰等に関する法律が適用されることがあります。
飲酒の影響で正常な運転が困難な状態で人にけがをさせた場合は、1年以上15年以下の懲役または1,000万〜3,000万ウォンの罰金です(第5条の11)。被害者と示談して処罰不願書を受け取れば執行猶予になることもありますが、重傷の場合は数年の実刑になることもあります。被害者との示談は重要な有利な事情ですが、出国禁止や強制退去の審査のリスクがなくなるわけではありません。
飲酒運転による死亡事故は、最も重い類型として扱われます。
特定犯罪加重処罰等に関する法律は、無期または3年以上の懲役を定めています(第5条の11)。出国禁止はすぐに課され、刑事事件が完全に終わるまで解除されることはまず期待できません。刑を軽くするためには、弁護士の助言のもとで、早い段階から遺族との示談交渉を進めることが欠かせません。
根拠条文:道路交通法第148条の2、交通事故処理特例法第3条、特定犯罪加重処罰等に関する法律第5条の11。
韓国で刑事事件の刑が確定すると、出入国当局に通知されます。その後、在留許可を取り消すか、強制退去命令を出すかを判断する正式な審査(事犯審査・사범심사)が行われます。
審査では、刑の種類と重さ、韓国での滞在期間、前科の有無、韓国人の家族とのつながり、真摯な反省の有無などが考慮されます。
懲役刑でなくても、一定額以上の罰金で外国人に強制退去命令が出ることがあります。
刑の重さだけでなく、どのような種類の結果になるかによって、その後に残る出入国上の選択肢が直接決まります。
有罪判決そのものを避けられる結果が、最も強い保護になります。当事務所は、考えられる刑事上の結果ごとの出入国上の影響を最初から検討し、それに合わせて弁護方針を立てます。
呼気検査に応じ、けが人がいれば救護し、その場で逮捕されたらすぐに弁護士に連絡してください。
飲酒運転の疑いで警察に止められたら、一般的には呼気検査に応じることをおすすめします。血中アルコール濃度や事故の有無によって、警察は後日の取調べの日程を伝えて帰宅させることもあれば、その場で逮捕して身柄を拘束することもあります。その場で逮捕された場合は、すぐに拘束令状が請求されることがあるため、直ちに弁護士に依頼して法的な立場を確認し、拘束を防ぐ方法を検討することを強くおすすめします。交通事故でけが人が出た場合は、すぐに救護しなければなりません。怖くなってその場を離れると、ひき逃げとして重い刑事責任を問われることがあります。
出頭要請にはすべて応じ、できれば弁護士とともに、事前に説明を準備してから出頭しましょう。
警察や検察から出頭要請や通知を受けたら、できるだけ早く弁護士に相談してください。弁護士は取調べの前に注意点を助言し、できれば同行して取調べ中のあなたの権利を守ります。出頭要請を無視したり連絡を避けたりすると、すぐに逮捕状が出て強制的に連行されることがあります。弁護士とともに自ら出頭し、自分の立場を説明する資料を準備すれば、事情によっては拘束を避け、不起訴処分を得られることもあります。初期段階での落ち着いた、助言に基づく対応が、刑事事件全体の方向を決めることが多いのです。
拘束と不利な供述を防ぎ、言葉の面でもあなたの側に立ちます。
血中アルコール濃度が高い事件やけが人の出た事件では、外国人の被疑者は韓国とのつながりが薄いため逃亡のおそれがあると見られ、拘束令状が出る可能性が高くなります。当事務所は、しっかりとした弁護活動で逮捕・拘束を防ぐよう努め、拘束が避けられない場合は、すぐに拘束適否審査を請求して釈放を求めます。捜査中は、誤解や不利な供述を防ぐために取調べ前に助言し、必要に応じて陳述書の作成を手伝ったり、取調べに立ち会って不適切な質問に異議を述べたりします。外国人の被疑者は韓国語で十分に説明できないことがあるため、弁護士があなたの立場を正確に伝えることが重要です。
証拠を吟味し、できるだけ軽い結果を目指して量刑資料を準備します。
検察が正式に起訴すると、事件は裁判所に移り、事実と法律の争点が争われます。弁護士は公訴状と証拠目録を丁寧に検討し、有利な証拠と不利な証拠を見極めます。飲酒運転の交通事故事件では、呼気検査の数値、事故現場の写真、道路交通公団の報告書、診断書、修理見積書などが重要な証拠になります。必要に応じて証拠能力や適法性を争い、証拠を読み直して合理的な疑いを提起します。似た事件で無罪や寛大な刑が出た判例を示して裁判所を説得することもあります。量刑の主張も同じくらい重要です。罪を認める場合でも、刑を軽くするための主張をしっかり行わなければなりません。量刑資料をよく準備すれば、執行猶予や宣告猶予を得られることも少なくありません。当事務所は、被告人の個人的な事情と寛大な処分が必要な理由を積極的に示し、刑をできるだけ軽くするよう努めます。
刑事事件と出入国審査を一緒に計画し、韓国での滞在を守ります。
刑事事件で有罪になると、刑の執行後に出入国管理法に基づく強制退去につながることがあります。当事務所は詳しい意見書を準備し、必要に応じて口頭でも意見を述べます。反省の態度、健康状態、韓国での家族関係、故意がなかったことなどの有利な事情を伝え、韓国人の配偶者や未成年の子どもがいる方については、在留の許可や退去の猶予を求めます。最初から刑事弁護と出入国対応を連携させ、韓国にとどまれるよう努めます。
出国禁止、逮捕状、出入国審査は、どれも待ってくれない時間の中で進みます。出国禁止を防ぐ最も重要な時間は、飲酒運転で逮捕されてから検察官が正式に要請するまでの24〜48時間です。それを過ぎると、出国禁止を争う手続きは長く、不確かになります。
ご連絡をいただいた時点で、出国禁止が要請されそうかを判断し、そうであればすぐに反対の手続きをとります。
警察の取調べに同行し、不利な供述を防ぎ、検察官と直接協議して容疑をできるだけ軽くし、すでに出国禁止が課されている場合は、解除のための最も早い法的手段をとります。
LINE・メールでのご相談は予約なしでどうぞ。弁護士とのご相談は、通訳を手配するため事前にご予約ください。初回のご相談から裁判まで、あなたの言葉で状況をお話しいただけます。
裁判所がつける通訳人は手続きを通訳しますが、あなたの利益を守る立場ではありません。あなたの利益を守るのは私たちです。
外国人の交通刑事事件では、刑事事件と出入国上のリスクを同時に管理する必要があります。
当事務所は両方を事務所内で扱い、刑事の方針と出入国の方針を最初から連携させます。
全国の警察署・検察庁・裁判所・出入国・外国人官署での事件を扱い、全国約30の裁判所で訴訟を遂行してきました。
ビデオ通話でのご相談も可能で、初回のご相談のために来所していただく必要はありません。
解決事例
「飲酒運転の事故で罰金800万ウォンになるところを、250万ウォンに減額してもらい、ビザを延長することができました。」
S.S.さん(南アジア出身)
「軽いけがの事故で、被害者とどう示談すればよいか分かりませんでした。示談をまとめてもらい、不起訴になりました。」
T.T.さん(東南アジア出身)
刑事事件の主な結果








個人情報は伏せています。結果は事案ごとの事実関係によって異なります。
自動的になるわけではありません。血中アルコール濃度が0.08%以上の場合、事故を起こした場合、けが人が出た場合、再犯の場合に出国禁止になりやすくなります。検察は外国人を逃亡のおそれがあると見るため、外国籍であること自体もリスクを高めます。逮捕直後に弁護士に連絡すれば、正式に要請される前に出国禁止を防げる可能性が最も高くなります。
重い事件では、逮捕から数時間のうちです。検察は当日中に出国禁止を要請でき、法務部も当日中に決定できます。そのため、逮捕された当日、遅くとも翌朝には弁護士に連絡することがとても重要です。
すぐに弁護士にご連絡ください。出国禁止の通知を受けてから10日以内に、法務部長官に異議を申し立てることができます(出入国管理法第4条の5・第29条)。出国禁止の法的根拠を争う行政審判を請求することもできます。家族の緊急事態、治療、期限のある仕事など差し迫った事情があれば、数日のうちに裁判所の執行停止(집행정지)を得られることもあります。早く動くほど、選択肢が多く残ります。
出国禁止が課されているかどうかによります。課されていなければ、形式上は出国できますが、弁護士や当局に知らせずに出国すると、逮捕状が出て事件が大きく不利になるおそれがあります。出国禁止が課されている場合は、法的手続きで正式に停止または解除されない限り出国できません。
外国人も韓国人と同じ刑事罰を受けます。罰金、運転免許の停止・取消し、懲役刑の可能性です。血中アルコール濃度0.03%以上は犯罪で、0.08%以上では500万ウォン以上の罰金または懲役になり得ます(道路交通法第148条の2)。さらに外国人は、ビザの取消しや強制退去の手続きの対象になることがあります。
交通事故処理特例法第3条により、交通事故で人にけがをさせると、5年以下の禁錮または2,000万ウォン以下の罰金になり得ます。通常の事故では、被害者と示談(합의)すれば一般に起訴されません。飲酒運転の場合は示談をしても起訴を免れませんが、重要な有利な事情になります。弁護士があなたの代わりに示談交渉をし、捜査機関と直接やり取りします。
大きなリスクがあります。刑が確定すると、出入国当局が審査します。高額の罰金や執行猶予付きの懲役刑でも、強制退去命令につながることがあります。出入国上の結果の重さは刑事罰の重さに直結するため、最初から刑を軽くすることが欠かせません。当事務所は両方の手続きを連携して進めます。
ありません。初回のご相談は電話やビデオ通話でできます。書類や委任状も電子的にやり取りできます。当事務所は、韓国各地や海外にいる外国人の依頼人を、来所なしで代理してきました。
よくあることで、対応できます。最初の取調べで話した内容は記録に残りますが、その後も検察の取調べや裁判など多くの段階があり、弁護士があなたの供述の背景を説明し、言い分を十分に示すことができます。何を話したかを確認して今後の対応を立てるため、できるだけ早くご連絡ください。
被害者との示談は刑事事件で大きな有利な事情になり、処罰不願書につながれば容疑を大きく軽くできます。容疑が軽くなれば出国禁止の必要性も弱まり、早期の解除を主張しやすくなります。示談が出国禁止を直接解除する手段になるわけではありませんが、あらゆる面であなたの立場を良くします。
第一審の裁判は、起訴から通常10か月ほどかかります。早く示談がまとまったり起訴猶予になったりすれば、ずっと早く終わります。出国禁止は通常、刑事手続きの間続きます。

学歴:延世大学校 物理学科 · 使用言語:韓国語・英語 · 報道記事(Naver ニュース・韓国語)
資格・受賞









監修:弁護士 金平浩 · 最終更新 2026年11月16日
何が起きたか、事故やけが人の有無、身柄を拘束されているか、出国禁止の通知を受けたかを簡単にお知らせください。LINE・メールでのご相談は予約なしでどうぞ。弁護士とのご相談は、通訳を手配するため事前にご予約ください。急ぎの場合は、その旨を書き添えてください。