韓国で配偶者の居場所が分からないまま離婚できるか — 公示送達の要件と、知らないうちに判決が確定していた場合の期限｜韓国弁護士解説

戸籍を取り寄せて、はじめて分かることがあります。数年前に韓国で離婚判決が確定していて、その訴訟があったこと自体を自分は知らなかった、ということが。記録を閲覧すると、訴状の副本も、弁論期日通知書も、判決正本も、すべて裁判所の掲示板に貼る方法で送達されている。公示送達です。

反対側にも人がいます。配偶者が家を出たまま連絡が途絶え、住民登録は抹消されているか古い住所に残ったままで、どこにいるのか確かめる方法がない。婚姻関係を整理できないまま何年も過ぎ、その間、財産のことも子どものことも手をつけられずにいる人です。

二人が向かい合うと、同じ制度の表と裏になります。公示送達は、相手を見つけられないときに裁判を開いてくれる仕組みであり、同時に、知らないうちに権利が決まってしまう危険を抱えた仕組みでもあります。だから韓国法は要件を狭く定め、誤って使われたときに戻す道も別に用意しました。問題は、その道が一つではなく、どの道を通るのかが送達の経過と判決の確定の有無によってまったく変わるという点です。

※以下の場面は、公開されている大法院判決の事実関係を整理したものと、複数の事案で繰り返し現れる経過を一般化した仮想の状況とを混ぜて再構成したものです。特定の依頼者の事件とは関係がありません。

韓国の送達は段階になっている — 公示送達はその最後の段

韓国民事訴訟法は送達の方法を段階として置いています。原則は受け取る人の住所・居所・営業所または事務所（以下「住所等」）でする送達であり（第183条第1項）、その場所が分からないかそこで送達できないときは勤務場所ですることができます（同条第2項）。住所等または勤務場所が国内になく、あるいは分からないときは、その人に会う場所ですることができます（同条第3項）。

それでも本人に会えないときは、事理を弁識する知能のある事務員・被用者・同居人に交付する補充送達があり、正当な理由なく受領を拒むときはその場所に書類を置いてくる留置送達があります（第186条）。それもできないときは、書類を書留郵便等の方法で発送する郵便送達です（第187条）。

公示送達は、この階段の一番端にあります。第194条第1項は、当事者の住所等または勤務場所が分からない場合、または外国でしなければならない送達について第191条の規定によることができないかこれによっても効力がないと認められる場合に、要件を限定しています。申請による場合はその事由を疎明しなければならず（第2項）、裁判長は訴訟の遅延を避けるために必要と認めるときは公示送達を命じることができます（第3項）。また裁判長は職権でまたは申請により、裁判所事務官等の公示送達処分を取り消すこともできます（第5項）。

方法そのものは簡素です。裁判所事務官等が送達すべき書類を保管し、その事由を裁判所の掲示板に掲示するか、大法院規則が定める方法によります（第195条）。相手がそれを実際に目にする可能性はほとんどありません。法が効力発生までに期間を置き、その期間を短縮できないと定めているのはそのためです。最初の公示送達は実施した日から2週間、同じ当事者に対するその後の公示送達は実施した翌日、そして外国でする送達についての公示送達は2か月が経過しなければ効力が生じません（第196条第1項・第2項）。この期間は短縮できません（同条第3項）。

日本にいる相手方への送達 — 2018年に一つの経路が閉じた

日韓の事案では、ここに層がもう一つ加わります。相手方が日本にいることが分かっている場合、問題は「住所が分からない」ではなく「外国にいる人にどうやって書類を届けるか」だからです。

韓国民事訴訟法第191条は、外国でしなければならない送達は、裁判長がその国に駐在する大韓民国の大使・公使・領事またはその国の管轄公共機関に嘱託すると定めています。韓国と日本はいずれも、1965年の「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」（ハーグ送達条約）の締約国です。

もっとも、この条約は締約国が一部の送達方法に異議を表明することを認めており（第21条）、日本はその異議を重ねてきました。1970年7月14日に第10条(b)(c)への異議を表明し、さらに2018年12月21日、第8条および第10条(a)への異議を表明しています。第10条(a)は「郵便により直接に外国にいる者へ裁判上の文書を送付する自由」に関する規定で、日本国内に向けたこの経路は現在利用できません。第8条は外交官または領事官を通じた直接の送達に関する規定です。

条約第8条第2項は、この異議について「文書が発送国の国民に送達される場合を除く」と条文上定めています。つまり、どの経路が開いているのかは、送達を受ける人の国籍や、その人が日本にいることをどこまで確認できているかによって変わります。この確認が済んでいるかどうかで、その後に踏むべき手続と、かかる時間がまったく別のものになります。

第194条第1項が公示送達の要件として「外国送達の不能・無効」を別に規定しているのはこの地点であり、外国でする送達についての公示送達の効力発生期間が2か月と長く設定されているのも同じ理由です（第196条第2項）。国内で行方が分からない事案と、相手が日本にいることが確認できる事案とでは、踏むべき手続も、かかる時間も違います。どちらなのか整理されないまま訴えを提起すると、補正命令が繰り返されて時間だけが流れていきます。

公示送達で進んでも、相手の主張が自動的に通るわけではない

公示送達で手続が進むと聞くと、相手が出てこないまま言い分がそのまま認められてしまうように思われるかもしれません。そこには一つ、明文の歯止めがあります。

韓国民事訴訟法第150条第1項は、当事者が弁論で相手方の主張する事実を明白に争わないときはその事実を自白したものとみなすと定め、第3項本文は、当事者が弁論期日に出席しない場合にこれを準用すると定めています。ただし第3項ただし書は、公示送達の方法により期日通知書の送達を受けた当事者が出席しない場合はその限りでないとしています。出席しなかったこと自体を、相手方の主張を認めたものとは扱わないという趣旨です。

もっとも、これは相手が法廷で争っている場合と同じ密度の審理になるという意味ではありません。反論する者がいない審理で提出される資料は一方の側のものだけであり、そこから組み立てられた事実認定が後に覆るかどうかは、また別の話です。制度上の歯止めがあることと、実際にどこまで検証されるかは分けて考える必要があります。

知らないうちに確定した判決 — 追完控訴と、外国にいる当事者の30日

控訴期間は不変期間です。過ぎれば判決は確定します。ただし韓国民事訴訟法第173条第1項は、当事者が責めに帰することのできない事由によって不変期間を守れなかった場合には、その事由がなくなった日から2週間以内に怠った訴訟行為を補完できると定め、続けてこう規定しています。その事由がなくなった当時に外国にいた当事者については、この期間を30日とする——日本に住んでいる間に韓国で判決が出ていた事案で、このただし書が意味を持ちます。

公示送達とこの条項が交わる地点について、大法院は次のように判示しています。

訴状副本と判決正本等が公示送達の方法により送達されたのであれば、特別の事情がない限り被告は過失なく判決の送達を知らなかったものであり、この場合、被告は責めに帰することのできない事由により不変期間を守ることができなかったとして、その事由がなくなった後2週間以内に追完控訴をすることができる。被告に過失があるといえる特別の事情とは、被告が訴訟を回避しまたはこれを困難にする目的で意図的に送達を受けなかったとか、被告が訴え提起の事実を知り住所の届出までしておきながら、その住所に送達される訴訟書類が送達不能となるよう長期間放置したなどの事情をいう。

— 大法院2021年8月19日宣告2021다228745判決

この事件で第一審裁判所は、訴状副本と弁論期日通知書を公示送達で送った後、被告の携帯電話に連絡して訴状副本を住所地に送達する旨を伝え、期日と場所まで案内していました。それでも大法院は、その程度の事情だけで、判決が公示送達された事実を知らなかったことについて被告に責任を負わせられるとは軽々に断定しがたいとして、追完控訴を却下した原審を破棄しました。起算点は、被告が判決正本の交付を受けた日と見ています。同じ法理は近年も繰り返されています（大法院2025年3月13日宣告2024다300266判決）。

なお、これらはいずれも民事事件についての判断です。ただし、同じ問題は家事事件でも古くから扱われてきました。次に見る判決が、まさに離婚事件のものです。

反対方向の判断もある — 「特別の事情」が認められた事案

大法院2010年10月28日宣告2010므2082判決は離婚事件において、被告が訴え提起の事実を知り住所の届出までしておきながら、その住所に送達される訴訟書類が送達不能となるよう長期間放置したのであれば、原告側に過失があったかを問うまでもなく、被告が控訴期間を守れなかったことは被告の責めに帰すべき事由によるものと見る余地が大きいとして、追完控訴を適法とした原審を破棄しました。

同判決は併せて、公示送達によってなされた原告勝訴判決に対する追完控訴の当否を、原告が公示送達を申請した際に過失があったかを判断して決めるべきものではないという点も確認しています。焦点は原告側ではなく被告側の事情に置かれます。

結論が分かれるのはいつも「特別の事情」があったかどうかであり、その判断は、送達記録に残る時間と場所、当事者がその頃に何を知っていたかによって変わります。判決文一枚だけではどちらとも言えず、事件記録の送達の経過全体を見る必要があります。

配偶者が代わりに受け取った訴状 — 「同居人」の範囲

公示送達まで行かなくても、当事者が訴訟を知らないまま過ぎてしまう場合があります。書類が配偶者に交付された場合です。第186条第1項は、送達すべき場所で受け取る人に会えないときは、事務員・被用者または同居人であって事理を弁識する知能のある者に書類を交付できると定めています。形式だけを見れば、配偶者は典型的な同居人です。

しかし大法院2022年10月14日宣告2022다229936判決は、法律上の配偶者であっても、別居と婚姻共同体の実体の消滅などにより、訴訟当事者である相手方配偶者の「同居人」として補充送達を受けられる地位を認められない特別の場合がありうるとし、そのような事情がうかがえるときは、裁判所は送達の効力について審理・判断する必要があると判示しました。婚姻届が残っているという事実と、実際に一つの家で生活共同体を形成しているという事実は別であり、後者がなければ、書類が本人に伝わるだろうという前提そのものが崩れるためです。

日韓の夫婦では、この問題は珍しくありません。すでに何年も別の国で暮らしているのに、韓国の住民登録上の住所だけが以前のまま残っている状況がそうです。この判決も民事事件についてのものですが、示された考え方は住所と生活の実態がずれている場面一般に関わります。

住所を知りながら「分からない」と述べた場合 — 再審事由

公示送達が誤って使われたことを超えて、相手方が知りながら隠した場合があります。韓国民事訴訟法第451条第1項第11号は、「当事者が相手方の住所または居所を知っていたにもかかわらず、居場所をよく知らないとし、または住所や居所を偽って訴えを提起したとき」を、確定した終局判決に対する再審事由として定めています。

ただし同項ただし書は、当事者が上訴によってその事由を主張したか、これを知りながら主張しなかったときは再審の訴えを提起できないとし、同条第3項は、控訴審で本案判決をしたときは第一審判決に対して再審の訴えを提起できないと定めています。つまり追完控訴と再審は並んで置かれた二つの選択肢ではなく、先の手続で何をしたかによって後の扉が閉じる構造になっています。順序を誤ると、実体の判断を受けないまま手続で終わります。

配偶者を探せない側から — 離婚と失踪宣告は別の制度

今度は反対側です。配偶者が消えて婚姻関係を整理できずにいる人に、韓国民法は性格の異なる二つの制度を用意しています。

一つは裁判上の離婚です。韓国民法第840条は離婚原因を六つ列挙しており、この場面では第2号「配偶者が悪意で他の一方を遺棄したとき」と第5号「配偶者の生死が3年以上分明でないとき」が問題になります。夫婦には同居・扶養・協助の義務があり（第826条第1項）、その義務を捨てて去った状態が続いていることが第2号の背景です。なお第6号（婚姻を継続しがたい重大な事由）には、知った日から6か月・事由があった日から2年という期間制限がかかっており（第842条）、第1号（不貞行為）にも別の制限があります（第841条）。どの号を根拠にするかで、経過した時間の意味が変わります。

もう一つは失踪宣告です。韓国民法第27条第1項は、不在者の生死が5年間分明でないときに、裁判所が利害関係人または検事の請求により失踪宣告をすると定め、戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中にいた者、墜落した航空機の中にいた者など危難に遭った者については、その終了後1年に短縮しています（同条第2項）。失踪宣告を受けた者は、その期間が満了した時に死亡したものとみなされます（第28条）。婚姻は離婚ではなく死亡によって解消され、相続が開始します。後に生存が確認されれば宣告は取り消され、それに伴う返還関係が別に定められています（第29条）。

二つの制度は期間も違い（3年と5年）、結果も違います。離婚は婚姻を将来に向かって断つもの、失踪宣告は死亡とみなして身分・財産関係全体を一度に整理するものです。生死が分からない期間が長引いた事案でどちらを求めるのかは、子ども・財産・相手方の親族との関係がどう絡んでいるかによって分かれ、選び方を誤ると望まない結果が残ります。この判断は、事案の全体を確認したうえでなければできません。

制度は、両側を守ろうとしている

公示送達をめぐる規定を並べてみると、一つの方向が見えてきます。裁判を受ける機会を失った人を救済しつつ、自ら手続を回避した人までは救済しない、ということです。2021다228745判決が原則として被告を厚く保護しながら「特別の事情」という例外を残したことと、2010므2082判決が実際にその例外を適用したことは、同じ原則の両面です。

ですから、この領域の事件は実体の争いより先に、手続の争いで勝負がつきます。いつ何がどこへ送達されたのか、その時点で当事者はどこにいて何を知っていたのかが、記録にどう残っているかで結論が分かれます。

一方で、これらの手続が万能ではないことも明確にしておく必要があります。追完控訴が認められたからといって離婚請求自体が棄却されるわけではなく、再び開かれた法廷で婚姻破綻についての実体審理が最初から行われます。時間と費用が改めてかかり、その間に財産関係はすでに動いていることが少なくありません。国際的な事案では、書類の翻訳や送達に要する期間がそこにさらに上乗せされます。制度が戻せるものと戻せないものは違います。

付け加えると、相手方の住所を知りながら分からないと述べて判決を得ることは、民事手続上の再審事由にとどまらず、別の法的責任の問題につながることがあります。どのような責任が問題になるかは陳述の内容と経緯によって異なるため、一律には言えません。

よくある質問

Q. 配偶者の住所が分からなければ、韓国では公示送達で離婚できますか？

韓国民事訴訟法第194条第1項は、当事者の住所等または勤務場所が分からない場合、あるいは外国でしなければならない送達について第191条の嘱託送達によることができない、またはこれによっても効力がないと認められる場合に、裁判所事務官等が職権でまたは当事者の申請により公示送達をすることができると定めています。申請による場合はその事由を疎明しなければならず（同条第2項）、裁判長は訴訟の遅延を避けるために必要と認めるときは公示送達を命じることができ（同条第3項）、職権または申請により裁判所事務官等の公示送達処分を取り消すこともできます（同条第5項）。住所を知らないという陳述だけで当然に認められるものではなく、裁判所の判断を経ます。個別の事案で何が疎明の対象になるかは事件ごとに異なります。

Q. 日本に住んでいる相手方には、韓国の裁判所からどのように書類が届きますか？

韓国民事訴訟法第191条は、外国でしなければならない送達はその国に駐在する大韓民国の大使・公使・領事またはその国の管轄公共機関に嘱託すると定めています。韓国と日本はいずれも1965年のハーグ送達条約の締約国です。もっとも日本は1970年7月14日に同条約第10条(b)(c)への異議を、2018年12月21日には第8条および第10条(a)への異議を表明しています。第10条(a)は郵便による直接送達に関する規定で、この経路は現在利用できません。なお第8条第2項の異議は、文書が発送国の国民に送達される場合を除くと条文上定められています。どの経路が使えるかは対象者の国籍や所在の確認状況によって変わるため、個別の検討が必要です。

Q. 公示送達は、いつから効力が生じますか？

韓国民事訴訟法第196条第1項は、最初の公示送達は実施した日から2週間が経過しなければ効力が生じず、同じ当事者に対するその後の公示送達は実施した翌日から効力が生じると定めています。ただし外国でする送達についての公示送達の場合、この期間は2か月です（同条第2項）。これらの期間は短縮することができません（同条第3項）。相手方が国内で行方不明である事案と、日本など外国にいることが分かっている事案とでは、この点で手続の流れが変わります。

Q. 公示送達で進んだ場合、相手の主張はそのまま認められてしまうのですか？

韓国民事訴訟法第150条第3項は、当事者が弁論期日に出席しない場合に自白したものとみなす規定を準用しつつ、ただし書で、公示送達の方法により期日通知書の送達を受けた当事者が出席しない場合はその限りでないと定めています。つまり出席しないことをもって相手方の主張を認めたものとは扱われず、原告は主張する事実を立証しなければなりません。もっともこれは判決の内容が争われた場合と同じ審理になるという意味ではなく、実際にどこまで審理されるかは事案によります。

Q. 知らないうちに韓国で離婚判決が確定していた場合、日本にいる私は何日以内に動く必要がありますか？

韓国民事訴訟法第173条第1項は、当事者が責めに帰することのできない事由によって不変期間を守れなかった場合、その事由がなくなった日から2週間以内に怠った訴訟行為を補完できると定め、ただし書で、その事由がなくなった当時に外国にいた当事者についてはこの期間を30日とすると定めています。日本に居住している間に韓国で判決が確定していた事案では、このただし書が意味を持ちます。ただし30日という期間は、事由がなくなった時点をいつと見るかによって起算点が変わり、その判断自体が争われます。判決文と送達の経過を併せて確認する必要があります。

Q. 配偶者の生死が分からない場合、離婚と失踪宣告のどちらを選ぶことになりますか？

韓国民法第840条第5号は、配偶者の生死が3年以上分明でないときを裁判上の離婚原因の一つとして定めています。他方、同法第27条第1項は、不在者の生死が5年間分明でないときに、裁判所が利害関係人または検事の請求により失踪宣告をすると定め、第28条は失踪宣告を受けた者はその期間が満了した時に死亡したものとみなすと定めています。前者は婚姻を将来に向かって解消するもの、後者は死亡とみなして身分・財産関係全体を整理するもので、期間も効果も異なります。子どもや財産、相手方の親族との関係がどう絡んでいるかによって結論が変わるため、事案の全体を確認したうえでの判断が必要です。

当事務所はホームページに固定の弁護士費用表を置いていません。同じ「公示送達の事件」でも、判決がすでに確定しているのか、相手が韓国国内にいるのか日本にいるのか、子どもと財産の問題が併せてかかっているのかによって、必要な作業の量が大きく変わるためです。事案の内容を確認したうえで条件をお伝えしています。

配偶者が家を出て戻らない状態そのものが離婚原因になるのかについては悪意の遺棄のページで、韓国と日本のどちらの裁判所に申し立てるのかについては国際離婚の管轄で、韓国法が認める離婚事由の全体像は日韓夫婦の離婚理由でご確認いただけます。日韓の国際離婚の全体像は国際離婚のページに、韓国での訴訟手続そのものについては韓国での訴訟のページにまとめています。条約の締約国と各国の宣言の状況はハーグ国際私法会議（HCCH）が公表しています。

キム・ピョンホ（김평호）弁護士

大韓弁護士協会 · 司法研修院43期 · 2021年優秀弁護士賞 · 2014年以来、全分野累計500件以上