一方の配偶者が相手を家に戻れなくした場合、韓国の裁判所は、その配偶者こそが遺棄したと判断することがあります。
いまの状況は?
韓国の民法は、「配偶者が悪意で他の一方を遺棄したとき」に離婚を請求できると定めています(民法第840条第2号)。大法院は、この「悪意の遺棄」を、配偶者が正当な理由なく、夫婦としての同居・扶養・協力の義務を放棄して相手を捨て去ることと解釈しています。
このように、韓国法でいう「悪意の遺棄」は、基本的に別居の状態を前提としています。
根拠条文:民法第840条第2号。
「構成的遺棄」とは、配偶者の一方が、婚姻生活を続けられないほど耐え難い行為や不当な行為によって相手を家から出ざるを得ないようにした場合、追い出した側を遺棄者(deserter)とみなす(法的擬制、legal fiction)英米法(コモン・ロー)の考え方です。
代表例として、1955年の英国枢密院(Privy Council)の Lang v. Lang 事件があります。この事件で夫は妻に、一緒に暮らし続けたいなら両親との連絡を一切絶つよう、不合理な要求をしました。妻はこれを拒んで家を出ました。夫は、妻が自分を遺棄したと主張しました。争点は、家を出た妻が夫を遺棄したのか、それとも不当な要求をした夫が妻を構成的に遺棄したのかでした。枢密院は、妻を家から出ざるを得なくした夫こそが遺棄者であると判断しました。
この構成的遺棄の考え方は、米国のジョージア州、バージニア州、ニュージャージー州、ミシシッピ州など、有責主義の離婚を維持している法域で、今も認められています。
汝諧法律事務所は、仁川家庭法院の控訴部で構成的遺棄の考え方を用いて「悪意の遺棄」を認めさせ、第一審の全面敗訴を覆して、控訴審で全面勝訴の判決を得ました。
カンボジア国籍の女性は、夫の同意を得て子どもと実家の両親を訪ね、その後も夫の同意のもとカンボジアに滞在していました。夫は「愛している」というメッセージを送るなど連絡を続けながら、経済的に苦しいと言って生活費を送らなくなりました。妻は夫を責めることなく、自ら働いて子どもと暮らしていました。それにもかかわらず夫は、妻がカンボジアに行ったまま戻らず、居場所も分からないとして韓国で訴訟を起こし、第一審は夫の請求を認めました。控訴審で当事務所は、構成的遺棄の考え方を用いて、表面上は妻が韓国に戻らなかったように見えても、実際には夫が裁判手続きそのものを利用して妻を海外にとどめ、帰国できなくしたのだと主張しました。
「原告(夫)は被告(妻)の所在を十分に把握していながら、第一審で被告の所在が不明であると主張して公示送達により離婚判決を受け、事件本人の養育費と生活費の支払いを一方的に中断した。」
「被告ではなく原告が悪意で被告を遺棄し、婚姻関係が破綻に至った。」
仁川家庭法院 控訴部(翻訳)
これにより、夫の離婚請求は棄却され、妻の反訴請求が認められて離婚が成立しました。裁判所は妻を子の親権者・養育者に指定し、夫に慰謝料1,000万ウォン、過去の養育費1,500万ウォン、子が成人するまで毎月80万ウォンの将来の養育費の支払いを命じました。
国際結婚の夫婦の間では、配偶者が母国に一時帰国している間にひそかに離婚訴訟を起こし、ビザが切れて韓国に戻れなくなるようにするケースがあります。この判決は、国際結婚家庭で起こり得る新しい形の遺棄について、裁判所が明確な判断基準を示したもので、多文化家庭の権利を守るうえで重要な先例です。
似た状況にある方は、LINEで状況をお送りください →
学歴:延世大学校 物理学科 · 使用言語:韓国語・英語 · 報道記事(Naver ニュース・韓国語)
資格・受賞









監修:弁護士 金平浩 · 最終更新 2026年11月16日
それぞれがどこに住んでいるか、韓国で訴訟が起こされているか、それをいつ知ったかを簡単にお知らせください。LINE・メールでのご相談は予約なしでどうぞ。弁護士とのご相談は、通訳を手配するため事前にご予約ください。書類がそろっていなくてもかまいません。