韓国の役所に出生届を出せば、子どもは韓国国籍になりますか？

母親が外国人の婚外子は、母親が韓国で出生届をすることはできないため、韓国人の父が親生子出生届をする必要があります。この届出には認知の効力があり、母親の書類をそろえられない場合は家庭法院の確認を受けて届け出ることができます（家族関係登録法第57条、大法院2020年6月8日決定 2020ス575）。

父親が子どもを認めず、連絡も避けています。

子または法定代理人である母親が、父を相手に認知請求の訴えを起こせます（韓国民法第863条）。裁判所を通じてDNA鑑定を行い、判決が確定したら1か月以内に認知届をします。家事訴訟は弁護士が代理し、行政書士などは訴訟を代理できません。

認知されれば、子どもはすぐに韓国人になりますか？

認知された外国籍の未成年の子は、出生の時に父が韓国人であれば、法務部長官に国籍取得の届出をすることで、届け出た時に韓国国籍を取得します（韓国国籍法第3条）。父の協力がないと届出の書類をそろえにくい場合があり、日本国籍を持つ子は日本国籍の扱いも問題になるため、事前の準備が必要です。

母親が離婚して間もない時期に子どもが生まれました。

婚姻関係が終わった日から300日以内に生まれた子は、元夫の子と推定されます。婚姻中の子として出生届がされていなければ、実父が認知の許可を、母親または元夫が親生否認の許可を家庭法院に求めることができ、そうでなければ先に親生否認の訴えを経る必要があります。

母親の在留資格に問題があっても手続きできますか？

できます。母親の在留資格と子の国籍取得は別の問題として扱われます。養育費の請求も母親の在留資格に関係なくでき、母親の在留の問題は別に一緒に整理します。

手続きにはどのくらいかかりますか？

父が協力すれば数か月で終わることもありますが、協力せず認知請求訴訟が必要になると、1年またはそれ以上かかることがあります。韓国全国の裁判所で進められ、韓国に来なくてもLINEや電話でご相談いただけます。

婚外子の国籍

韓国人の父の婚外子の国籍取得と、外国人の母のビザ

韓国人の父と外国人の母の間に生まれた子——法律上の父を決め、国籍を得て、母親が子どもと一緒に暮らせるようになるまでの手続き。

要点

婚外子の国籍と母親のビザ — 最初に知っておきたいこと

韓国の役所に出生届を出せば、子どもは韓国国籍になりますか？: 母親が外国人の婚外子は、母親が韓国で出生届をすることはできないため、韓国人の父が親生子出生届をする必要があります。この届出には認知の効力があり、母親の書類をそろえられない場合は家庭法院の確認を受けて届け出ることができます（家族関係登録法第57条、大法院2020年6月8日決定 2020ス575）。
父親が子どもを認めず、連絡も避けています。: 子または法定代理人である母親が、父を相手に認知請求の訴えを起こせます（韓国民法第863条）。裁判所を通じてDNA鑑定を行い、判決が確定したら1か月以内に認知届をします。家事訴訟は弁護士が代理し、行政書士などは訴訟を代理できません。
認知されれば、子どもはすぐに韓国人になりますか？: 認知された外国籍の未成年の子は、出生の時に父が韓国人であれば、法務部長官に国籍取得の届出をすることで、届け出た時に韓国国籍を取得します（韓国国籍法第3条）。父の協力がないと届出の書類をそろえにくい場合があり、日本国籍を持つ子は日本国籍の扱いも問題になるため、事前の準備が必要です。
母親が離婚して間もない時期に子どもが生まれました。: 婚姻関係が終わった日から300日以内に生まれた子は、元夫の子と推定されます。婚姻中の子として出生届がされていなければ、実父が認知の許可を、母親または元夫が親生否認の許可を家庭法院に求めることができ、そうでなければ先に親生否認の訴えを経る必要があります。
母親の在留資格に問題があっても手続きできますか？: できます。母親の在留資格と子の国籍取得は別の問題として扱われます。養育費の請求も母親の在留資格に関係なくでき、母親の在留の問題は別に一緒に整理します。
手続きにはどのくらいかかりますか？: 父が協力すれば数か月で終わることもありますが、協力せず認知請求訴訟が必要になると、1年またはそれ以上かかることがあります。韓国全国の裁判所で進められ、韓国に来なくてもLINEや電話でご相談いただけます。

いまの状況は？

父親が協力しない認知請求の訴え
母親が離婚して間もない嫡出推定と認知許可・嫡出否認許可
母親の在留資格が心配結婚移民ビザとその他の方法
父親が養育費を払わない養育費の請求と強制執行

子どもの国籍

韓国人の父と外国人の母の間に生まれた子の国籍

韓国の国籍法は、出生の時に父または母が韓国国民である人は、出生と同時に韓国国籍を取得すると定めています。ただし、父が韓国人であることを理由に国籍が認められるには、生物学上の親子関係ではなく、法律上の親子関係が必要です。婚姻していない父母の子は、DNA鑑定で親子関係が確かめられても、認知がなければ法律上の父子関係は生じません。

そのため、韓国人の父と外国人の母の間に生まれた婚外子は、父の親生子出生届、父の認知届、認知請求訴訟の確定判決のいずれかを経てはじめて法律上の父ができ、その経路に応じて出生届で登録されるか、国籍取得の届出をすることになります。婚姻中に生まれた子は、母の国籍にかかわらず夫の子と推定されるため、認知は必要ありません。

根拠条文：韓国国籍法第2条、韓国民法第844条・第855条。

出生届と認知

法律上の父を決める方法

認知とは、父が自分の子を法的に認めて、法律上の父子関係を結ぶことです。認知されると、父は子を養育する責任を負い、面会交流ができるようになり、父の家族関係証明書に子が記載されます。

場合	方法	手続き
父が協力する場合	親生子出生届または認知届	父が婚外子について親生子出生届をすると、認知の効力があります。母の書類をそろえられない場合は、家庭法院の確認を受けて届け出ることができます。
父が協力しない場合	認知請求の訴え	子または法定代理人である母が、父を相手に家庭法院に訴えを起こし、DNA鑑定などで親子関係を証明して判決を受け、確定の日から1か月以内に認知届をします。

役所で、外国人の母の婚姻関係を証明する書類などがないことを理由に、父の出生届が受け付けられないことがあります。大法院（最高裁判所）は、外国人の母の身元は分かっていても母の責任ではない理由で出生届に必要な書類をそろえられない場合や、母の所在が分からない、または母が協力しない場合にも、家庭法院の確認を受けて父が出生届をできるとしました（大法院2020年6月8日決定 2020ス575）。

認知が認められても、その後の国籍取得や養育の段階で再び裁判にならないよう、親権者の指定や養育費なども最初から一緒に整理しておくことをおすすめします。家事訴訟を代理できるのは弁護士だけです。

根拠条文：韓国民法第855条・第863条、家族関係の登録等に関する法律第57条・第58条。

出生届が受け付けられなかった方は、LINEでご相談ください →

嫡出推定がある場合

母親が婚姻中、または離婚して間もない場合

母親がほかの人と婚姻中に妊娠した場合や、婚姻関係が終わった日から300日以内に子が生まれた場合、子は母親の夫または元夫の子と推定されます。この推定が及んでいる間は、韓国人の実父がすぐに認知届や認知請求の訴えをすることはできません。

婚姻関係が終わった日から300日以内に生まれ、まだ婚姻中の子として出生届がされていない場合は、実父は家庭法院に認知の許可を、母親または元夫は親生否認（嫡出否認）の許可を求めることができます。裁判所はDNA鑑定の結果や長期間の別居などを考慮して許可するかどうかを決め、許可されれば元夫の子という推定は及ばなくなります。それ以外の場合は、まず親生否認の訴えを経なければならず、この訴えはその事由があることを知った日から2年以内に起こす必要があります。

根拠条文：韓国民法第844条・第847条・第854条の2・第855条の2。

国籍取得の届出

認知された子の韓国国籍の取得

韓国国民でない人で、韓国人の父に認知された子が韓国民法上の未成年者であり、出生の時に父が韓国国民であった場合は、法務部長官に届け出ることで、届け出た時に韓国国籍を取得します。認知を済ませても国籍取得の届出をしなければ、子は外国籍のままです。

認知を済ませても、父の協力がなければ国籍取得の届出に必要な書類をそろえにくい場合があるため、早めの準備が必要です。当事務所は、母親の在留資格に問題がある場合や父が協力しない場合など、難しい状況でも子の国籍取得を進めてきました。

日本国籍をお持ちのお子さんの場合。 届出によって韓国国籍を取得した人は、原則として1年以内に外国籍を放棄しなければならず、放棄しないと韓国国籍を失います（韓国国籍法第10条）。日本の国籍法でも、自分の志望で外国の国籍を取得した人は日本国籍を失うとされています（日本国籍法第11条第1項）。日本国籍をどうするかも含めて、届出の前にご相談ください。

根拠条文：韓国国籍法第3条・第10条、日本国籍法第11条第1項。

母親のビザ

外国人の母親の在留資格

結婚移民（F-6）の在留資格は、韓国国民の配偶者だけでなく、韓国国民との婚姻関係（事実上の婚姻関係を含みます）から生まれた子を養育する父または母で、法務部長官が認める人にも与えられることがあります。韓国人の父と法律上も事実上も婚姻関係がなかった場合はこの資格を得にくく、ほかの方法を探す必要があるため、要件を慎重に検討します。

母親の在留資格と子の国籍取得は別々に扱われるため、母親の在留資格に問題があっても、子の権利を確保する手続きを始められないわけではありません。ただし、反則金の納付や出国後の再入国など、母親の在留の問題も一緒に整理する必要があります。

根拠条文：出入国管理法施行令別表1の2 第27号（結婚移民 F-6）。

養育費

養育費の請求と強制執行

認知をした韓国人の父は、子を養育する責任を負います。母親が子を育てながら養育費を受け取っていない場合は、母親の在留資格にかかわらず養育費を請求でき、将来の養育費だけでなく、過去の養育費も請求できます（大法院1994年5月13日全員合議体決定 92ス21）。

手段	内容	要件
直接支払命令	父の給料から養育費を差し引いて母親に直接支払うよう、雇用主に命じます。	定期的な養育費を正当な理由なく2回以上支払わない場合
強制執行	父名義の預金、不動産、自動車などを差し押さえて養育費に充てます。	判決・調停調書などの執行権原
履行命令と監置	裁判所の履行命令を受けても支払わない場合、30日以内の監置を命じることができます。	定期的な養育費を正当な理由なく3期以上支払わない場合など
運転免許の停止・出国禁止・名簿公開	性平等家族部長官が委員会の審議を経て要請し、または公開します。	一時金の支払命令や履行命令を受けても養育費を支払わない場合