婚姻届を出した後、結婚ビザだけを依頼できますか？

はい。結婚ビザの申請だけをご依頼いただけます。ただ、ビザが不許可になると韓国で一緒に暮らせなくなるため、できれば婚姻届を出す前にビザの問題を確認しておくことをおすすめします。

招請人（韓国人配偶者）に前科があると、結婚ビザは取れませんか？

前科の種類、刑の内容、経過期間によって異なります。家庭内暴力犯罪、児童・青少年に対する性犯罪、性暴力犯罪、特定強力犯罪、殺人罪の前歴は刑の執行が終わった日などから10年、虚偽の婚姻届の前歴は5年が経過しているかが審査されます（出入国管理法施行規則第9条の5第1項）。汝諧法律事務所は、招請人に前科があっても結婚ビザが認められた案件を数多く手がけてきました。

招請人の所得が基準に届かない場合はどうなりますか？

所得要件は、基準中位所得を考慮して法務部長官が毎年告示する基準によります。基準を下回ると不許可の理由になり得ますが、告示が認める範囲で財産などにより補える場合もあるため、申請前に提出資料の組み立てを検討する必要があります。

韓国に不法滞在中の外国人と結婚しました。韓国国内でビザを変更できますか？

韓国国内で不法滞在の状態にある場合、在留資格の変更は原則として困難です。出国して本国で査証を申請する必要がありますが、長期の不法滞在歴があると出国時に入国禁止処分を受けることがあるため、出国前に確認が必要です。

結婚ビザが不許可になったら、再申請できますか？

不許可となった日から6か月が経過すれば再申請でき、出産など差し迫った事情があればそれ以前でも申請できます（出入国管理法施行規則第9条の5第3項）。大法院は、外国人申請者には査証発給拒否の取消しを求める法律上の利益がないと判断しているため（大法院2018年5月15日宣告 2014두42506判決）、不許可の理由を分析して補ったうえで再申請するのが一般的です。

日本語で相談できますか？

LINE・メールでのご相談は予約なしでどうぞ。弁護士とのご相談は、日本語の通訳を手配するため事前にご予約ください。外国人配偶者の方とも直接やりとりしながら、婚姻とビザの手続きを進めます。

出入国・結婚ビザ

韓国の結婚ビザ（F-6）— 審査基準と不許可への対応

F-6ビザの審査で見られること、韓国人配偶者に前科がある場合や外国人配偶者がすでに韓国にいる場合、そして不許可になったときの対応まで。

要点

結婚ビザ、まず知っておきたいこと

婚姻届を出した後、結婚ビザだけを依頼できますか？: はい。結婚ビザの申請だけをご依頼いただけます。ただ、ビザが不許可になると韓国で一緒に暮らせなくなるため、できれば婚姻届を出す前にビザの問題を確認しておくことをおすすめします。
招請人（韓国人配偶者）に前科があると、結婚ビザは取れませんか？: 前科の種類、刑の内容、経過期間によって異なります。家庭内暴力犯罪、児童・青少年に対する性犯罪、性暴力犯罪、特定強力犯罪、殺人罪の前歴は刑の執行が終わった日などから10年、虚偽の婚姻届の前歴は5年が経過しているかが審査されます（出入国管理法施行規則第9条の5第1項）。汝諧法律事務所は、招請人に前科があっても結婚ビザが認められた案件を数多く手がけてきました。
招請人の所得が基準に届かない場合はどうなりますか？: 所得要件は、基準中位所得を考慮して法務部長官が毎年告示する基準によります。基準を下回ると不許可の理由になり得ますが、告示が認める範囲で財産などにより補える場合もあるため、申請前に提出資料の組み立てを検討する必要があります。
韓国に不法滞在中の外国人と結婚しました。韓国国内でビザを変更できますか？: 韓国国内で不法滞在の状態にある場合、在留資格の変更は原則として困難です。出国して本国で査証を申請する必要がありますが、長期の不法滞在歴があると出国時に入国禁止処分を受けることがあるため、出国前に確認が必要です。
結婚ビザが不許可になったら、再申請できますか？: 不許可となった日から6か月が経過すれば再申請でき、出産など差し迫った事情があればそれ以前でも申請できます（出入国管理法施行規則第9条の5第3項）。大法院は、外国人申請者には査証発給拒否の取消しを求める法律上の利益がないと判断しているため（大法院2018年5月15日宣告 2014두42506判決）、不許可の理由を分析して補ったうえで再申請するのが一般的です。
日本語で相談できますか？: LINE・メールでのご相談は予約なしでどうぞ。弁護士とのご相談は、日本語の通訳を手配するため事前にご予約ください。外国人配偶者の方とも直接やりとりしながら、婚姻とビザの手続きを進めます。

いまの状況は？

招請人に前科があります犯罪歴による審査基準
所得や住居の要件が心配です結婚移民査証の審査項目
外国人配偶者がすでに韓国にいます国内での在留資格変更と不法滞在
結婚ビザが不許可になりました再申請と不服申立て

審査基準

結婚移民（F-6）査証では何が審査されるか

婚姻届を済ませた外国人配偶者が韓国で暮らすには、結婚移民（F-6）ビザが必要です。結婚同居を目的とする査証を受けるには韓国人配偶者の招請が必要で、招請人は被招請人の身元保証人になります。在外公館は、婚姻の真正性と正常な結婚生活の可能性を判断するため、次の項目を審査します。

審査項目	審査内容
婚姻の真正性	交際の経緯と婚姻の意思、当事国の法令に従って婚姻が成立しているか
招請の履歴	招請人が最近5年以内に別の配偶者を招請したことがあるか
所得	招請人が、基準中位所得を考慮して法務部長官が毎年告示する所得要件を満たしているか
韓国語	被招請人が基礎レベル以上の韓国語を話せるか（具体的な基準は法務部長官の告示による）
住居	夫婦が継続して一緒に暮らせる通常の住居があるか（考試院、モーテル、ビニールハウスなどは認められない）
健康・犯罪歴の情報	二人が互いに健康状態と犯罪歴の情報を提供しているか
帰化・永住の招請人	招請人が婚姻帰化などで韓国国籍を取得した場合や永住資格を取得した場合、3年が経過しているか

招請人と被招請人の間に生まれた子がいる場合など、法務部長官が告示する場合には、上記の要件の一部について審査が免除されることがあります。また、法務部長官が告示する要件に当たる申請者は、招請人が国際結婚案内プログラムを修了したことの証明書を添付する必要があります。

結婚移民（F-6）の在留資格には、韓国国民の配偶者のほか、韓国国民との婚姻関係で生まれた子を養育する親や、韓国人配偶者の死亡・失踪など自分に責任のない理由で婚姻関係を続けられなくなった人も含まれます。

根拠条文：出入国管理法施行令別表1の2第27号／出入国管理法施行規則第9条の4、第9条の5

事前チェック

結婚ビザの事前チェック

申請の前に、いくつかの質問に答えて、上の審査項目のうち基本的な要件を確認できます。婚姻届を出したか、外国人配偶者がいまどこにいてどの在留資格か、招請人の所得、過去の招請歴や処罰歴、一緒に住む家などを順にお聞きします。お名前や連絡先はお聞きしません。

チェックを終えたら相談番号を受け取り、LINEで送ってください。選んだ回答が一緒に届くので、状況を最初から説明し直さなくても、担当スタッフが続けてご案内します。

事前チェックを始める →

参考用の事前チェックであり、許可されるかどうかは出入国・外国人官署の審査で決まります。 · 他の言語：한국어、English、Русский、Tiếng Việt、ไทย

招請人の犯罪歴

招請人に前科がある場合

前科があるからといって、結婚ビザが自動的に不許可になるわけではありません。ただし、次の犯罪については一定の期間が過ぎたかを別に審査し、それ以外の前歴も婚姻の真正性を判断する際に考慮されることがあります。犯罪の種類、刑の重さ、経過期間によって対応が変わるため、意見書と補足資料をあらかじめ準備しておくのが望ましいです。

犯罪	審査基準
家庭内暴力犯罪	臨時措置・保護処分の期間が終わっているか、禁錮以上の実刑の執行終了、執行猶予の確定または罰金刑の確定の日から10年が経過しているか
児童・青少年に対する性犯罪	実刑の執行終了、執行猶予の確定または罰金刑の確定の日から10年が経過しているか
性暴力犯罪、特定強力犯罪、殺人罪	禁錮以上の実刑の執行終了または執行猶予の確定の日から10年が経過しているか
虚偽の婚姻届（韓国刑法第228条）	実刑の執行終了、執行猶予の確定または罰金刑の確定の日から5年が経過しているか

根拠条文：出入国管理法施行規則第9条の5第1項第9号から第12号まで

韓国にいる配偶者

外国人配偶者がすでに韓国にいる場合

外国人配偶者が留学や就労など別の在留資格で韓国に滞在している場合、韓国国内で結婚移民（F-6）への在留資格変更を申請するか、本国に戻って査証を受けるかをまず決める必要があります。今の在留資格と滞在歴によって、取れる方法が変わります。

韓国国内で不法滞在の状態にある人は、原則として国内で在留資格を変更することが困難です。出国して本国で申請する必要がありますが、長期の不法滞在歴があると出国時に入国禁止処分を受けることがあるため、出国前に入国禁止の可能性と対応策を確認しておく必要があります。

他人の身分で入国したり、偽造・変造旅券を使ったりした経歴がある場合は、出入国管理法違反などの刑事事件につながることがあります。このような場合は、刑事手続とビザ手続を一緒に扱える弁護士のサポートが必要です。

不許可への対応

結婚ビザが不許可になったら

審査の結果、査証の発給が許可されなかった場合は、婚姻の真正性などをあらためて考慮したうえで、不許可となった日から6か月が経過した後に再申請できます。出産など韓国に入国しなければならない差し迫った事情があれば、6か月が経過していなくても申請できます。

大法院は、外国人には査証発給拒否処分の取消しを求める法律上の利益が認められないと判断しました（大法院2018年5月15日宣告 2014두42506判決、結婚移民査証の事件）。そのため、在外公館の不許可に対しては、理由を分析して補足資料をそろえたうえで再申請するのが一般的です。

韓国国内で申請した在留資格変更が不許可になった場合は、行政審判や行政訴訟で争うことを検討できます。行政審判も取消訴訟も、処分があったことを知った日から90日以内に提起しなければならないため、通知を受けたらすぐにご相談ください。

根拠条文：出入国管理法施行規則第9条の5第3項／行政審判法第27条／行政訴訟法第20条

不許可の通知を受けたら LINE でご相談ください →

難しい案件

汝諧法律事務所の取り組み

汝諧法律事務所は出入国申請の代行機関業務を行う法律事務所で、一般的な国際結婚ビザはもちろん、不法滞在者との結婚、前科（性犯罪を含む）のある方の結婚、信用不良者の結婚、他人名義の旅券による結婚、外国人留学生との結婚など、数百件の国際結婚ビザ業務を手がけてきました。ビザ申請の過程で生じ得る行政審判、訴訟、刑事の問題にもあわせて対応できます。

日本、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、ロシア・CIS諸国、アメリカなど、配偶者の国籍を問わず結婚ビザ業務を行っています。韓国全国の出入国・外国人官署の案件を扱ってきており、来所せずにオンラインでご相談いただけます。汝諧法律事務所は外国人配偶者を紹介する業務は行っていません。

婚姻届やビザ申請の過程で問題が生じ、婚姻を解消しなければならない場合は、事情に応じて婚姻無効や離婚が可能です。汝諧法律事務所は国際結婚から国際離婚まで扱っており、代表弁護士の金平浩は2021年に大韓弁護士協会の青年弁護士賞を受賞し、同協会の優秀弁護士にも選定されました。