配偶者が子どもを連れて韓国へ里帰りするのを認めても、子どもを取り戻せますか？

多くの場合は可能ですが、どのように協力したかが重要です。残された親が移動に同意していた、または後から黙認していた場合、韓国の裁判所はハーグ条約に基づく返還を拒否できます（ハーグ国際児童奪取条約の履行に関する法律〔以下「履行法」〕第12条第4項第2号）。往復航空券の購入や、異議を述べずに生活費を送り続けたことが同意とみなされた例があります。

返還申立てに期限はありますか？

決まった申立期限はありませんが、連れ去りまたは留置から1年が経過し、子どもが新しい環境になじんでいる場合、裁判所は返還を命じないことがあります（履行法第12条第4項第1号）。約束の帰国日が過ぎたら、すぐに動いてください。

韓国では、どの裁判所がハーグ返還事件を扱いますか？

子どもが韓国のどこにいても、ハーグ条約に基づく返還申立てはソウル家庭法院の専属管轄です（履行法第11条）。

韓国の裁判所は、相手が子どもを連れて出国するのを止められますか？

限られた範囲でしかできません。家庭法院は事前処分をすることができますが、事前処分には執行力がなく、違反した場合の制裁は1,000万ウォン以下の過料です（家事訴訟法第62条・第67条）。ハーグ返還事件では、子どもがさらに移されたり隠されたりするのを防ぐため、事前処分や仮処分をすることもできます（履行法第12条第3項）。

子の国外移動

子の国外移動トラブルの予防と対応

子どもを連れた韓国への一時帰国が、そのまま移住に変わるとき — 何があなたを守り、何が不利に使われ、まず何をすべきか。

要点

子の国外移動トラブルの要点

配偶者が子どもを連れて韓国へ里帰りするのを認めても、子どもを取り戻せますか？: 多くの場合は可能ですが、どのように協力したかが重要です。残された親が移動に同意していた、または後から黙認していた場合、韓国の裁判所はハーグ条約に基づく返還を拒否できます（ハーグ国際児童奪取条約の履行に関する法律〔以下「履行法」〕第12条第4項第2号）。往復航空券の購入や、異議を述べずに生活費を送り続けたことが同意とみなされた例があります。
返還申立てに期限はありますか？: 決まった申立期限はありませんが、連れ去りまたは留置から1年が経過し、子どもが新しい環境になじんでいる場合、裁判所は返還を命じないことがあります（履行法第12条第4項第1号）。約束の帰国日が過ぎたら、すぐに動いてください。
韓国では、どの裁判所がハーグ返還事件を扱いますか？: 子どもが韓国のどこにいても、ハーグ条約に基づく返還申立てはソウル家庭法院の専属管轄です（履行法第11条）。
配偶者が先に韓国で離婚・親権の訴えを起こすことはできますか？: できます。子どもの常居所が韓国にある場合、または親の一方と子どもが韓国籍である場合、親権・監護に関する事件について韓国の裁判所に国際裁判管轄があります（国際私法第59条）。なじみのある裁判所に先に訴えを起こすのはよくある戦略なので、タイミングが重要です。
同意なく子どもを韓国へ連れて行くのは犯罪ですか？: 犯罪になる場合もありますが、刑事法で移動を止められることはほとんどありません。大法院は、子どもを養育してきた親が暴行・脅迫や不法な有形力を用いずに子どもを国外へ連れて行った事案について、略取罪は成立しないと判断しました（大法院2013年6月20日宣告 2010ド14328 全員合議体判決）。
韓国の裁判所は、相手が子どもを連れて出国するのを止められますか？: 限られた範囲でしかできません。家庭法院は事前処分をすることができますが、事前処分には執行力がなく、違反した場合の制裁は1,000万ウォン以下の過料です（家事訴訟法第62条・第67条）。ハーグ返還事件では、子どもがさらに移されたり隠されたりするのを防ぐため、事前処分や仮処分をすることもできます（履行法第12条第3項）。

いまの状況は？

配偶者が子どもと韓国へ里帰りしたいと言う渡航前に書面にしておくこと
約束の帰国日が過ぎたこの先のメッセージや送金が重要な理由
配偶者が韓国で離婚を申し立てた先に提訴することの影響
子どもの返還を申し立てたいハーグ条約に基づく返還申立て

取扱事例

ハーグ条約返還事件 — 請求人・相手方の双方を代理してきました

当事務所は、ハーグ条約に基づく子の返還事件で、子の返還を求める親（請求人）と、返還を求められた親（相手方）の双方を代理してきました。以下は、ソウル家庭法院の審判書2件の1ページ目です（個人情報は伏せています）。

返還が命じられるかどうかは、渡航への同意や経過した時間など、このページで説明する点で決まることが少なくありません。韓国への子の連れ去り（ハーグ条約）もあわせてご覧ください。

ソウル家庭法院のハーグ条約子の返還審判書1ページ目 — 請求人代理・返還命令（個人情報は伏せています） — **請求人代理 — 返還命令**ソウル家庭法院 · 主文「相手方は請求人に事件本人を返還せよ。」

ソウル家庭法院のハーグ条約子の返還審判書1ページ目 — 相手方代理・請求棄却（個人情報は伏せています） — **相手方代理 — 請求棄却**ソウル家庭法院（2024年） · 主文「本件請求を棄却する。」

結果は事案ごとの事実関係と証拠によって異なります。

リスク

短い里帰りが移住に変わるまで

海外で暮らす夫婦の間で対立や別居が起きると、一方の親が「しばらくの間」と言って子どもと韓国へ帰ることがあります。一方の親は一時的な滞在だと考えていても、もう一方の親がそれを一方的に移住へと変え、その後、韓国の裁判所で離婚・親権の手続きが始まることも少なくありません。

そうなると、残された親は、外国の法制度のもとで、外国語で、すでに法的な助言を受けているかもしれない配偶者と争うことになります。子どもと親権に及ぶ影響は大きいため、帰国日が過ぎてからではなく、渡航の前に備えておくことが大切です。

黙示の同意

協力が「同意」とみなされるとき

ある事件では、夫と海外で暮らしていた妻が、夫の理解では一時的な滞在のつもりで、子どもたちを連れて韓国へ帰りました。妻はその後、韓国で離婚と親権の訴えを起こし、子どもたちを戻すことを拒みました。夫はハーグ条約に基づいて返還を申し立てましたが、韓国の裁判所は申立てを棄却しました。夫が子どもたちの韓国滞在に同意していたので、移動は不法ではないと判断したのです。

夫に不利な証拠となったのは、夫自身の協力でした。往復の航空券を購入し、生活費を送り続けていたことが、のちに「親の同意を得た」移動だった証拠として提出されました。

「子を保護する者が、移動又は留置の当時……移動若しくは留置に同意し又は追認した事実がある場合、法院は返還請求を棄却することができる。」
ハーグ国際児童奪取条約の履行に関する法律第12条第4項第2号（要旨訳）

短い里帰りのつもりでも、はっきりした書面の合意がなければ、裁判所はそれを移住の許可と受け取ることがあります。

同意だと主張されやすい行動

01

渡航費用を払う

帰国日を書面で決めないまま、航空券を購入したり渡航を承諾したりすること。

02

滞在費用を負担する

子どもが韓国にとどまることに異議を述べないまま、学費・住居費・生活費を定期的に送ること。

03

何か月も黙っている

はっきりした書面の異議を出さずに帰国日を過ぎさせること、あるいは合意したように読めるメッセージを送ること。

根拠条文：ハーグ国際児童奪取条約の履行に関する法律第11条・第12条第4項。

先に提訴する戦略

どちらが先に訴えるか

フォーラム・ショッピングとは、有利な結果が出やすい裁判所を選ぶことをいいます。国際離婚では、一方の配偶者が、言葉も手続きも実務もなじみのある母国の裁判所に、すばやく訴えを起こすことがよくあります。

子どもの常居所が韓国にある場合、または親の一方と子どもが韓国籍である場合、親権・監護に関する事件について韓国の裁判所に国際裁判管轄があります（国際私法第59条）。いずれかの国の裁判所が事件を取り上げると、同じ争点をほかの国で争うことは格段に難しくなり、先に訴えた親が手続き上の大きな優位に立ちます。

先ほどの事件でも、妻が先に韓国で離婚と親権の訴えを起こして韓国の裁判所の管轄を固め、夫がその後に申し立てたハーグ返還は認められませんでした。返還申立ての棄却と韓国での早期提訴の組み合わせは、国際離婚の紛争で繰り返し見られるパターンです。

すべきこと

渡航の前と後に取るべき対応

渡航の条件を書面にする
目的、帰国日、そして子どもが韓国で暮らすことには同意していないこと。両親が署名し、またはメールで確認し合う短いやり取りだけでも、何もないよりはるかに有効です。
子どもの常居所を示す証拠を残す
学校の在籍、医療記録、賃貸借契約、習い事など、子どもの生活の拠点がどこにあるかを示すもの。
お金を払う前に相談する
航空券や生活費の送金が、子どもを返還しない理由とされることがあります。どのような方法・条件で支払うかは、そうならないように組み立てることができます。
帰国日が過ぎたらすぐ書面で異議を述べる
はっきりした、すばやい異議は、のちに「黙認していた」と主張されたときの反論に役立ちます。
すぐに申し立てる
ハーグ条約に基づく返還申立ては、中央当局を通じて、またはソウル家庭法院に直接行うことができます。遅れるほど、子どもが新しい環境になじんでいるという主張が強まります。

渡航の予定がある方、帰国日が過ぎた方はLINEでご連絡ください →

法の限界

韓国の裁判所にできること・できないこと

刑事法 未成年者略取は10年以下の懲役、国外に移送する目的での略取は2年以上15年以下の懲役です（刑法第287条・第288条第3項）。しかし大法院は全員合議体判決で、子どもを養育してきた親が暴行・脅迫や不法な有形力を用いずに子どもを国外へ連れて行った事案について、略取罪は成立しないと判断しました（大法院2013年6月20日宣告 2010ド14328 判決）。実際には、刑事告訴で移動を止めたり元に戻したりできることはほとんどありません。

事前処分 家事事件が係属すると、裁判所は当事者に現状の変更を禁じたり、子どもの監護に関する処分をしたりできます（家事訴訟法第62条）。ただし事前処分には執行力がなく、違反した場合の制裁は1,000万ウォン以下の過料です（第67条）。現在、この規定に基づいて旅券の提出や出国禁止が命じられることはありません。

ハーグ返還 子どもが韓国へ不法に連れ去られ、または留め置かれている場合の主な救済手段は返還申立てです。韓国の裁判所は返還命令を執行でき、それでも従わない親には30日以内の監置を命じることもできます（履行法第13条）。しかし、同意・黙認・1年経過後の環境への適応といった返還拒否事由こそ、事前の備えがあったかどうかで結論が分かれるところです。

根拠条文：刑法第287条・第288条第3項、家事訴訟法第62条・第67条、ハーグ国際児童奪取条約の履行に関する法律第12条・第13条。