同意なく子どもを韓国へ連れて行かれました。どうすればよいですか？

子どもが韓国へ不法に連れ去られ、または韓国に留め置かれたことによって、ハーグ条約上の監護の権利を侵害された人は、裁判所に子の返還を請求できます（ハーグ国際児童奪取条約の履行に関する法律〔以下「履行法」〕第12条）。韓国は2013年3月1日から条約を適用しており、日本との間でも2014年4月1日から条約が適用されています。

韓国では、どの裁判所が返還事件を扱いますか？

条約に基づく子の返還事件は、ソウル家庭法院の専属管轄です（履行法第11条）。返還の申立てがあると、韓国での親権・監護に関する本案の裁判は原則として中止されます（履行法第7条）。

期限はありますか？

できるだけ早く動くことが大切です。不法な連れ去りまたは留置から1年が経過し、子どもが新しい環境になじんでいる場合、裁判所は返還を認めないことがあります（履行法第12条第4項）。

裁判所が返還を拒否できるのはどのような場合ですか？

1年が経過して子どもが新しい環境になじんでいる場合、申立人が実際には監護権を行使していなかった、または移動・留置に同意もしくは追認していた場合、返還によって子どもが身体的・精神的な害を受けるなど耐え難い状況に置かれる重大な危険がある場合、子どもが返還に異議を述べ、その意見を考慮するのが適当な年齢・成熟度に達している場合、返還が韓国の人権と基本的自由の保護に関する基本原則上許されない場合です（履行法第12条第4項）。

子どもがさらに隠されたり移されたりするのを防げますか？

はい。返還事件では、子どもの保護や、さらなる連れ去り・隠匿を防ぐために、裁判所は家事訴訟法に基づく事前処分または仮処分をすることができます（履行法第12条第3項）。

韓国政府は子どもを探すのを手伝ってくれますか？

韓国の中央当局は法務部長官です（履行法第4条）。監護の権利や面会交流の権利を侵害された親は、子どもの所在の発見や韓国法に関する情報提供などの支援を申請できます（履行法第5条）。

ハーグ条約

韓国への子の連れ去り — ハーグ条約による子の返還

子どもが韓国へ不法に連れ去られた、または韓国に留め置かれている場合、韓国の裁判所に返還を申し立てることができます。時間との勝負です。

要点

子どもが韓国へ連れ去られたときの要点

同意なく子どもを韓国へ連れて行かれました。どうすればよいですか？: 子どもが韓国へ不法に連れ去られ、または韓国に留め置かれたことによって、ハーグ条約上の監護の権利を侵害された人は、裁判所に子の返還を請求できます（ハーグ国際児童奪取条約の履行に関する法律〔以下「履行法」〕第12条）。韓国は2013年3月1日から条約を適用しており、日本との間でも2014年4月1日から条約が適用されています。
韓国では、どの裁判所が返還事件を扱いますか？: 条約に基づく子の返還事件は、ソウル家庭法院の専属管轄です（履行法第11条）。返還の申立てがあると、韓国での親権・監護に関する本案の裁判は原則として中止されます（履行法第7条）。
期限はありますか？: できるだけ早く動くことが大切です。不法な連れ去りまたは留置から1年が経過し、子どもが新しい環境になじんでいる場合、裁判所は返還を認めないことがあります（履行法第12条第4項）。
裁判所が返還を拒否できるのはどのような場合ですか？: 1年が経過して子どもが新しい環境になじんでいる場合、申立人が実際には監護権を行使していなかった、または移動・留置に同意もしくは追認していた場合、返還によって子どもが身体的・精神的な害を受けるなど耐え難い状況に置かれる重大な危険がある場合、子どもが返還に異議を述べ、その意見を考慮するのが適当な年齢・成熟度に達している場合、返還が韓国の人権と基本的自由の保護に関する基本原則上許されない場合です（履行法第12条第4項）。
子どもがさらに隠されたり移されたりするのを防げますか？: はい。返還事件では、子どもの保護や、さらなる連れ去り・隠匿を防ぐために、裁判所は家事訴訟法に基づく事前処分または仮処分をすることができます（履行法第12条第3項）。
韓国政府は子どもを探すのを手伝ってくれますか？: 韓国の中央当局は法務部長官です（履行法第4条）。監護の権利や面会交流の権利を侵害された親は、子どもの所在の発見や韓国法に関する情報提供などの支援を申請できます（履行法第5条）。

いまの状況は？

子どもが韓国へ連れて行かれたばかり返還申立ての流れ
配偶者が子どもと出国しそう起こる前に備えるべき理由
子どもも私も韓国にいる国内の子の引渡し手続き
子どもが韓国から日本など国外へ予防と対応の戦略

取扱事例

ハーグ条約返還事件 — 請求人・相手方の双方を代理してきました

当事務所は、ハーグ条約に基づく子の返還事件で、子の返還を求める親（請求人）と、返還を求められた親（相手方）の双方を代理してきました。以下は、ソウル家庭法院の審判書2件の1ページ目です（個人情報は伏せています）。

ソウル家庭法院のハーグ条約子の返還審判書1ページ目 — 請求人代理・返還命令（個人情報は伏せています） — **請求人代理 — 返還命令**ソウル家庭法院 · 主文「相手方は請求人に事件本人を返還せよ。」

ソウル家庭法院のハーグ条約子の返還審判書1ページ目 — 相手方代理・請求棄却（個人情報は伏せています） — **相手方代理 — 請求棄却**ソウル家庭法院（2024年） · 主文「本件請求を棄却する。」

結果は事案ごとの事実関係と証拠によって異なります。

子の連れ去りとは

国際的な子の連れ去り

国際的な子の連れ去りとは、親や第三者が、単独または共同で監護権を持つ人の意思に反して、子どもが暮らしていた国から別の国へ子どもを連れて行き、その監護の権利を侵害することをいいます。たとえば、海外で暮らす親が配偶者の同意なく子どもを韓国へ連れて来る場合や、韓国で暮らす外国人の親が配偶者の同意なく子どもを母国へ連れて帰る場合です。

なぜ連れ去りが起こるのか

理由はさまざまです。「子どもを外国へ連れて行けば、相手は何もできないだろう」という考えから起こることもあれば、離婚に先立って、自分に有利な国の裁判所で親権・監護の判断を得るために起こることもあります。また、不利な親権・監護の判断を事実上無効にするために起こることもあります。

返還申立てには事前の備えが欠かせません

ハーグ条約は、「子どもが外国へ不法に連れ去られた場合」と「最初の移動は適法でも、その後外国に不法に留め置かれている場合」に適用されます。相手方が、外国への移動や外国での留置が不法ではないことを示す証拠をあらかじめ集めていると、返還の申立ては棄却されてしまいます。

最近では、一方の親が弁護士の助言のもとで、相手から同意と受け取れる言動を引き出し、それを証拠として残して訴訟に備えるケースが増えています。夫婦の対立の中で一方の親が子どもと海外へ移る可能性があるときは、事前に専門の弁護士に相談し、現在の法的な状況を確認したうえで備えることが必要です。

韓国への連れ去り

子どもが韓国へ不法に連れ去られた・留め置かれている場合

親には子どもを手元で養育する権利があるため、韓国の家庭法院に子の引渡しを求める審判を請求できます（家事訴訟法第2条第1項第2号ナ目3）。この手続きには数か月かかるため、早く子どもを取り戻すために事前処分を求めることもあります（家事訴訟法第62条）。

子どもが海外から韓国へ不法に移された場合は、こうした国内の手続きに加えて、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」に基づく子の返還請求をすることができます。日本と韓国はいずれも条約の締約国で、両国の間では2014年4月1日から条約が適用されています。

条約の全文（韓国法務部・韓国語） · 子の国外移動トラブルの予防と対応

根拠条文：履行法第4条・第5条・第7条・第11条・第12条、家事訴訟法第2条・第62条。

返還手続き

ハーグ条約に基づく子の返還請求の流れ

0日目不法な連れ去り・留置監護の権利を侵害して、子どもが韓国へ連れ去られる、または留め置かれる
できるだけ早く子どもの所在確認法務部の支援を申請できます（第5条）
1年以内が目安返還の申立てソウル家庭法院の専属管轄（第11条）
審理中隠匿を防ぐ命令事前処分・仮処分（第12条第3項）
決定後返還と執行2024年4月からハーグ事件専用の執行ルール

条文番号は「ハーグ国際児童奪取条約の履行に関する法律」のものです。1年が経過すると、子どもが新しい環境になじんでいることを理由に返還が拒否されることがあります（第12条第4項）。返還を命じる審判に従わない場合、裁判所は履行命令を出し、1,000万ウォン以下の過料、さらに30日以内の監置を命じることができます（第13条）。2024年4月1日からは、ハーグ事件の執行に関する大法院の裁判例規（裁特2024-1）が施行されています。