韓国の国際事件の法律サービス
2014年以来500件以上の事件を扱い、2015年からは国際離婚を中心分野としてきました。国際家事から刑事、投資と国際紛争まで、分野別にご案内します。
韓国の国際事件 — 最初に知っておきたいこと
- 韓国語ができなくても相談できますか？
- できます。日本語でご相談いただけます。LINE・メールでのご相談は予約なしでどうぞ。弁護士とのご相談は、通訳を手配するため事前にご予約ください。
- 日本に住んでいても、韓国の事件を依頼できますか？
- できます。事務所に来なくても、LINE・電話・メールでご相談いただき、必要な書類を送っていただければ進められます。訴訟は委任を受けた弁護士が代理するため、本人の出頭がどうしても必要な手続きでなければ、韓国に来なくても進められます。
- 韓国人の配偶者と、韓国の裁判所で離婚できますか？
- まず、韓国の裁判所に国際裁判管轄があるか、どの国の法律が適用されるかを判断します。相手が日本にいる場合は送達の方法も別に決める必要があり、判決を得た後に日本で認められる手続きまで一緒に考える必要があります。
- 日本で得た判決で、韓国の財産に強制執行できますか？
- 日本の判決だけではすぐに執行できず、韓国の裁判所で執行判決を得る必要があります。韓国の裁判所は判決の内容が正しいかを改めて審査せず、承認の要件を満たしているかを確認します。
- 韓国で刑事事件にかかわると、在留にも影響がありますか？
- 刑事処罰とは別に、在留資格の延長や変更が拒否されたり、強制退去の対象になったりすることがあります。捜査の段階から、刑事の対応と出入国の問題を一緒に検討する必要があります。
いまの状況は？
国際結婚・国際離婚と家族の問題
国際離婚、親権と養育費、ハーグ条約による子の返還、財産分与、相続まで、家族の間の問題を扱います。外国がかかわる家事事件では、どの国の裁判所で争えるか（国際裁判管轄）、どの国の法律が適用されるか（準拠法）を最初に決める必要があり、判決が相手の国でも認められるかまで見通しておかなければなりません。
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離婚の段階では、相手が外国にいる場合の送達や、財産分与の対象となる財産の所在が問題になります。子どもの問題では、親権者・養育者の指定、海外への移住、国境を越えた子の移動が中心的な争点になります。亡くなった家族が韓国籍であったり、相続人が日本にいたりする場合は、相続の準拠法と韓国の財産の手続きを一緒に整理する必要があります。
外国人の刑事事件と出入国の問題
告訴や捜査の段階から、裁判での弁護、出入国の審査まで、外国人の依頼者の刑事手続き全体を支援します。外国人の事件では、刑事処罰とは別に、在留資格の延長・変更や強制退去の問題が伴うため、最初の供述の段階から両方を見据えて対応する必要があります。
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通訳を介した取調べでは、供述が正確に訳されたか、調書の内容を理解して署名したかが、後に重要な争点になることがあります。出国停止、被害者との示談、事件が終わった後の在留審査まで、段階ごとに判断すべきことが違います。
外国人投資と国際取引の紛争
外国人投資法人の設立と運営の助言、国際取引の紛争の訴訟、外国で得た判決や仲裁判断の韓国での執行を扱います。外国の当事者がかかわる紛争では、韓国の裁判所で争えるか、判決を得たらどこで執行できるかを、最初から一緒に設計する必要があります。
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外国の裁判所の確定判決に基づいて韓国で強制執行するには、韓国の裁判所で執行判決を得る必要があります。執行判決の訴えは債務者の普通裁判籍の所在地の地方法院が管轄し、裁判所は外国判決の当否を改めて審理せず、承認の要件を満たしているかを審査します。
根拠条文：民事執行法第26条・第27条、民事訴訟法第217条。
韓国に来なくても進められます
日本にお住まいでも、LINE・電話・メールでご相談いただき、書類をやり取りしながら事件を進められます。訴訟は委任を受けた弁護士が代理するため、本人の出頭がどうしても必要な手続きでなければ、韓国に来る必要はありません。
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日本で作成した委任状や証明書は、日本での公証とアポスティーユが必要になることがあり、日本語の書類には韓国語の翻訳文を付けて提出します。どの書類にどの認証が必要かは手続きと提出先によって違うため、書類を準備する前に確認しておくと時間の節約になります。
LINE・メールでのご相談は予約なしで日本語でお受けしています。弁護士とのご相談は、通訳を手配するため事前にご予約ください。
代表弁護士 金平浩（キム・ピョンホ）
- 2011
- 司法試験 合格
- 2011
- 第1回弁護士試験 検討委員（法務部）
- 2012
- 第54回司法試験 検討委員（法務部）
- 2013
- ソウル中央地方法院 民事調停委員
- 2013
- 全州地方検察庁 検事職務代理
- 2013
- 国会議員室 専門機関研修
経歴をすべて見る（ほか12件）
- 2013
- KOTRA ワシントン貿易館 — 米国政府調達法の研究
- 2015
- 大韓弁護士協会 国際委員会 委員
- 2015
- ソウル瑞二小学校 学校暴力対策自治委員会 委員
- 2017
- 韓国パラグライディング協会 理事・法律顧問
- 2017
- ソウル地方弁護士会 審査委員会 委員
- 2017
- ソウル家庭法院 選任 成年後見人
- 2020
- 法律新聞（The Law Times）代議員
- 2020
- ソウル企業家協会 規程審査委員
- 2020
- ソウル瑞二小学校 教権保護委員会 委員
- 2021
- 大韓弁護士協会 青年弁護士賞
- 2021
- 大韓弁護士協会 優秀弁護士 選定
- 2023
- 国土交通部 行政処分審議委員会 委員（現任）
学歴：延世大学校 物理学科 · 使用言語：韓国語・英語 · 報道記事（Naver ニュース・韓国語）
資格・受賞
監修：弁護士 金平浩 · 最終更新 2026年11月8日
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